岐阜市議会 2018-03-05
平成30年第1回(3月)定例会（第5日目） 本文
まず、中部電力からの電力購入について質問いたします。
私が中部電力との不可解な契約問題を取り上げて、ちょうど１年を迎えます。連続５回目の質問となります。
さて、岐阜市の１４８施設と中部電力が平成２９年１月３０日付で結んだ新規割引契約がことし１月末日で丸１年を迎えました。この間、市民から提起された監査請求の結果は、岐阜市が主張した本件の割引契約が新たに契約を締結し直すものではなく、主契約、つまり電気需給契約の料金プランを変更しただけであり、随意契約ではないとの言い分を完全に否定し、一般競争入札及び指名競争入札の方法によって契約していないことは明らかであり、随意契約に基づく契約であると判断することが妥当と結論づけたのです。
今回の中部電力との契約のあり方に大きな警鐘を鳴らす判断でありました。判断を評価いたします。
さて、これらの監査委員の判断をもとに２年目を迎えた施設の契約が大きく見直されています。食肉地方卸売市場、斎苑、メディアコスモス、薬大三田洞キャンパス、境川中学、境川を除く中学校２１校及び特別支援学校の２７施設で、新電力を含めた入札に向けた手続が実施されています。しかしながら、本庁舎と小学校４７校と他の７３施設、合計１２１施設は今回の入札手続から外されています。
以下、行政部長に伺います。
１番目、先ほど申し上げたように食肉地方卸売市場を初めとした２７施設だけを新たに入札にかけた理由をお答えください。
２番目、同様に他の１２１施設が今回外された理由も明らかにしてください。
３番目、今後これら１２１施設については、新たに入札の対象とする考えがあるのか、お答えをください。
４番目、昨年度、中部電力が提案してきた１年ごとの契約である複数契約割引、割引率２．２％と３年契約である長期契約割引、割引率１％はどのようになるのでしょうか。このことについてもお答えをいただきたいと思います。
２番目です。
消防救急デジタル無線の談合事件について質問いたします。
この談合事件について、私は昨年９月議会で取り上げました。
昨年２月２日、公正取引委員会が全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線に係る入札で談合を繰り返していたとして、該当する製造販売業者５者、つまり日本無線、富士通ゼネラル、日本電気、日立国際電気、沖電気工業に対し、独占禁止法違反で談合の再発防止を求める排除措置命令等を実施したことを明らかにしました。
そして、岐阜市の契約先である沖電気工業株式会社の代理店、中央電子光学株式会社に対して損害賠償を求めるべきと質問をいたしました。
その際の答弁として、「本市が導入した消防救急デジタル無線の入札において、談合などが行われた事実が確認されておりますことから、今後、国や他の自治体の動向を注視しながら、関係部局と連携の上、損害賠償請求等、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。」と述べられました。
私も損害賠償請求を行っていくという厳しい姿勢で臨んでもらうよう強く要望したところです。
さて、この件について、今般新聞報道されたように全国市民オンブズマン等から本年３月５日付で、監査委員は市長に対し中央電子光学株式会社及び沖電気工業株式会社から各自金５４６万８，４００円を市に返還させるための必要な措置をとることを勧告するよう求める住民監査請求が提起されました。
５４６万８，４００円とは、契約約款条項に定められた違約金に当たる岐阜市との総契約額２，７３４万２，０００円の１０分の２相当額です。
以下、消防長に伺います。
１、今回、全国市民オンブズマン等から提出された住民監査請求の内容について、簡略に説明をしていただきたいと思います。
２番目、昨年９月の答弁を受けて、私も早急な損害賠償請求がなされるものと理解していたのですが、現在までのところ実施されていません。請求に向けて、この間どのような検討、研究が行われてきたのか。また、請求する時期は一体いつになるのか、お答えをいただきたいと思います。
３つ目です。
地区公民館の休館日について質問いたします。
御案内のように岐阜市立公民館は、──岐阜の市立ですね、──岐阜市立公民館は、多くは小学校に併設されて設置されています。多くの地域住民の皆さんなどが大変利用をされている施設でもございます。
ところで皆さんは、大半の公民館について、開館が通年、つまり１年を通して休みがない決まりになっていることを御存じでしょうか。岐阜市公民館条例施行規則で休館日として定められているのは、５１館の中で岐阜市中央公民館別館、──加納にある天満会館のことです、──と柳津公民館だけであります。
中央公民館別館は、１２月２９日から翌年１月３日までを休日としています。また、柳津公民館は１２月、同じく１２月２９日から翌年１月３日までを休館と定めています。こんなところにも柳津地区の特別な扱いが持ち込まれています。他の４９館は１年間、１日の休みも設けられていないのであります。
そこで、中核市と岐阜県内の他市の公立公民館の開館実態を調査してもらいました。
まず、中核市です。
中核市４８市のうち９市には公民館が設置されていませんので、岐阜市を除けば３８市が調査対象です。
年末年始、大抵は１２月２９日から翌年１月３日でありますが、その年末年始を休館としている市は３７市、３８市の中で３７市でございました。９７％です。岐阜市と同じ通年の開館は佐世保市だけでありました。
そして、次は、年末年始とそれ以外の祝日を休館としている市は１４市、３７％。年末年始と、そして、月曜とか火曜とか特定の曜日を１日休館としている市は２１市、５５％。さらには年末年始プラス祝日、プラス特定の曜日も休館としている市も１０市、２６％ありました。
次に、県内の他市です。
現在の他市２１市のうち２市には公民館が設置されていませんので、岐阜市を除けば１８市が調査対象です。
年末年始を休館としている市は１８市、全てでありました。１００％です。年末年始プラス祝日を休館としている市は６市、３３％。年末年始プラス月曜日とか火曜日、特定の曜日を休館としている市も１２市、６７％あります。さらに年末年始プラス祝日、プラス特定の曜日も休館としている市も５市、２８％あります。
つまり、年末年始を休館としているのは、中核市では岐阜市と佐世保市の２市を除いて全てでありまして、また、県内他市は全て休館としております。さらに年末年始プラス祝日を休館としているのは、中核市及び県内他市の３６％、ほぼ３市に１市が休館としております。さらには、年末年始プラス特定の曜日を休館としているのは、中核市及び県内他市の５９％、約６割の公民館で年末年始プラス特定の曜日を休館として設けられているのであります。
岐阜市の公民館に全く休館日がないことが異常に際立つ結果となっています。
今回、この機会に各市に電話で公民館の運営方法についても聞いてみました。
結果は、１市として同じ運営を行っているところはありませんでした。正規の市職員が配置されているところ、常勤と嘱託職員がいるところ、２９館の公民館のうち９館は地区協議会に指定管理させ、他の２０館は正規の職員と嘱託の館長でというところ、あるいは人口の多い地区では、そのほかの臨時職員１から３名の体制のところ、証明書発行事務所を併設しているため、正職員や臨時職員が連絡所の仕事を兼務しているところなどなど、それぞれ、各自治体によって、その運営方法はまちまちでありました。
翻って岐阜市では、１名の嘱託職員の主事さんが勤務する体制となっています。主事の勤務条件を見ると週６日間、朝９時から正午までの勤務とあり、休日は祝日及び１月２日、３日及び１２月２９日から３１日となっています。
しかし、公民館の稼働率が高いのは御案内のとおりであります。公民館の利用者がいる限り、鍵の管理を初め、防犯面、利用者からの時間を選ばない問い合わせなどなど、勤務時間外だからと放置したり、知らんぷりを決め込んだり、休むということが極めて難しいというのが主事さんの仕事の実態です。
現在の公民館のあり方を一言で言えば、最小の人員で最大の開館時間を請け負わせていると言っても過言ではないでしょう。１人の主事さんの善意に任せっきりにしていると言ってもよろしいでしょう。最近、厳しく問われている働き方の観点からも大いに問題があると思います。
こうした実態を踏まえて、以下、教育長に質問します。
１、公民館主事さんの勤務体制及び公民館の通年開館の実態について、どのように捉えておられるのか、お答えください。
２番目、公民館に休館日を設けるべきではないでしょうか。先ほど申し上げたように他都市では、ほぼ１００％休館となっている年末年始はもちろん、約６割の市でも実施されている年末年始プラス、週に１日の休館日を設けてもよいのではと思うのですが、見解をお聞かせください。
４つ目、最後の質問です。
会合における参加者の飲食費の負担について、質問いたします。
今回、この質問を行うに当たり、平成２７年度から２９年度までの３年間の飲食を伴う会合の資料を庁内各部署から提出してもらいました。
その資料から、１人当たりの単価が５，０００円以上と思われる飲食を伴う会合がいかに多いかがわかりました。会合の回数は、平成２７年度５８回、２８年度６５回、２９年度６７回、３年間では合計で何と１９０回に上ります。年平均６３回となります。
次に、その会合での会費相当額を誰が負担しているのかを見ました。
平成２７年度、市職員の個人負担４５回、主催団体の負担１３回、２８年度、市職員の個人負担５０回、主催団体の負担が１５回、２９年度は職員さんの個人負担が４７回、主催団体の負担が２０回。３年間で職員の個人負担は１４２回、全ての会合の７５％、４つの会合に出たうちの３回は職員さんの個人負担となっています。団体負担は４８回という結果です。職員さんの個人負担の回数の多さを改めて知る結果となりました。
さて、この資料から出てきた問題点について以下、質問をしていきます。
まず、市民参画部長にお尋ねします。
岐阜市主催の自治会連合会長の集まりが毎年１度、行われています。
会議の名称は協働のまちづくり推進のための連合会長との懇談会であり、開催場所は岐阜会館や岐阜グランドホテルなどです。費用は平成２７年度、３２万７，６００円、２８年度、４９万３，０００円、２９年度、４８万４，５００円です。参加者１人当たり６，３００円から８，５００円の負担となります。全額、市の税金で賄われています。出席者である各自治会連合会長の自己負担額はゼロです。
岐阜市がかかわる団体は数多くありますが、このように飲食を伴う宴会形式の会議では、通常、参加者がおのおの支払いをされています。スポーツ少年団、ＰＴＡ連合会、公民館連絡協議会、暴力追放推進協議会、交通安全協会などなど、参加者が自己負担をしています。こうした団体関係者からは、なぜ自治会連合会長の会合は自己負担ゼロなんだとの疑問の声が寄せられています。
繰り返しますが、岐阜市の負担ということは、全額市民の税金で賄われているということです。
１、なぜこれまで、岐阜市主催の協働のまちづくり推進のための連合会長との懇談会では、出席している自治会連合会長の個人負担をゼロとしているのですか。
２番目、負担の公平性から逸脱をしています。来年度からは当然実費、自己負担にすべきと考えます。支払いを求めるべきですが、徴収するかどうか、お答えください。
そして、次は教育長に伺います。
教育委員会の２つの課が出席している会合で、主催の団体側が５，０００円以上負担していたものがあります。
１つの課では平成２７年度、２８年度、１人当たり７，０００円の接待を受けています。また、他の１つの課では平成２７年度、２８年度、２９年度と毎年１人当たり６，０００円の接待を受けています。
さて、御案内のように５，０００円を超える供応接待を受けた場合は、岐阜市職員倫理条例第５条により贈与等報告書を任命権者に提出しなければならないと定められています。しかし、行政部に確認したところ、２つの課、どちらの職員からも贈与等報告書は提出されていませんでした。
お尋ねします。
教育長はこの事実を御存じでしたか。
２、明らかに条例に違反しています。贈与等報告書を提出しなかった理由及びこの事実関係に関する見解をお答えください。
３番目、他に同様の事例はなかったのでしょうか。あわせてお答えをいただきたいと思います。
そして、行政部長に伺います。
資料要求によって、飲食を伴う会合に多くの職員が出席していることがわかりました。さらには、飲食の費用を主催団体が持つものもありますが、先ほど申し上げたように、全ての会合の７５％、４回に３回の会合では、職員個人が費用負担されていることもわかりました。管理職が出席するものも当然ありますが、その大半は一般の職員さんが出席しております。
１番目、この実態をどのように感じておられますか。
２番目、一般の職員が飲食を伴う会合への出席が必要な場合、全て個人支払いでは職員の負担は大きなものになります。農林部や市民参画部関係などは飲食を伴う会合が頻繁です。参加職員の負担軽減策はないものでしょうか。
３、さらには、資料では、飲食の費用を団体が負担している会合に出席した市職員の１人当たりの額の欄には、５，０００円と記入されているものが大変多くあります。接待を受けた会合の１人当たりの料理代がきっちり５，０００円なのかと、それぞれの部署に聞き取りをしましたところ、会場に市の職員が封筒に入れて受付に持参した額が５，０００円だから５，０００円と記入したとのことです。持参したけれども、主催団体が受付で受け取らなかったとのことです。また、市民参画部の記述では、この欄におおむね５，０００円と書かれた会合もあります。
要するに１人当たりの飲食代が５，０００円で済んでいるという確証はないわけであります。昨今、外での飲食を伴う食事会で５，０００円以内に抑えることが相当厳しくなっているのが実情ではないでしょうか。
つまり、頻繁に倫理規則を超える会合に出席している可能性が大きいと言えるのではないでしょうか。つまり、倫理規則がきっちり守られていないというおそれがあるわけです。
行政部への届け出でも、平成２７年度から２９年度の３年間、講師料や書物の執筆などでの贈与等報告書の提出はあったものの、飲食を伴う会合での届け出は１件もなかったという事実は心配するところであります。
さて、私のこの指摘は誤っているのでしょうか。
事実関係の調査が必要と考えますが、お答えをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
7:
◯行政部長（
後藤一郎君） 最初に中部電力からの電力購入について、４点の御質問にお答えいたします。
初めに、２７施設を新たに入札にかけた理由についてでございますが、前回の平成２９年１１月議会での電力購入方法に関する議員の御質問に対してお答えした内容や平成２９年１１月６日に出されました岐阜市職員措置請求に係る監査結果の内容を踏まえまして、各対象施設の直近の電力使用実績などをもとに、中部電力の提案に基づく契約と入札を実施した場合の費用比較を行いました。
この結果、議員の御指摘の２７施設においては入札を実施したほうが有利であると判断されましたので、当該施設については施設を所管する部に対し入札への切りかえを指示し、各施設所管部署において入札事務を進めているところでございます。
次に、他の１２１施設に関する２点目と３点目の御質問についてでありますが、これらの施設は、これまで検討をしてきた入札による電力購入可能な施設の考え方において、施設の状況から入札の可能性が見込めないなどとしていた施設でございます。
今後は、これらの施設におけるさらなる入札実施に向け、新電力への調査を行い、その可能性について判断するとともに、災害時の安定的な電力供給の確保が必要と考える施設に関しても、その安定性の調査を実施し電力の購入方法を判断してまいります。
続きまして、４点目の中部電力と締結した追加の割引契約がどのようになるかについてでございますが、当初契約した割引契約は、議員御指摘のとおり２種類の追加割引がありました。
１つは施設をまとめることによる１年更新の複数契約割引で、もう一つは３年継続することによる長期契約割引でございます。
そのうち、複数契約割引については本年２月に契約更新時期を迎えましたが、一部施設を入札に切りかえる方針を決定したことなどにより、契約の更新は行いませんでした。
長期契約割引については、現在も契約期間中でありますが、先ほど申し上げました入札を実施する施設については、新たな電力会社に切りかえを行った際、中部電力の契約を廃止することとなり長期契約割引の精算を行うこととなります。
続きまして、会合における飲食費の負担に関する御質問にお答えします。
本市では、人材育成の基本方針であります人材戦略プラン２０１２において、「志向は市民に 意識は挑戦に 行動はスピーディに」という基本理念を定めております。
この志向は市民にとは、市民ニーズや地域の実情を把握し、市民目線で考え、市民とともに行動する、誠意を持って対応する、市民サービスの向上や地域の発展に寄与するという意味でございます。そのため、各種団体とさまざまな機会を捉えて、市政についてあるいは地域の課題等について御意見を伺うことは大変重要であると考えております。
しかしながら、その際に飲食を伴う場合は、議員御紹介の岐阜市職員倫理条例及び岐阜市職員倫理規則に留意する必要がございます。
本市では、平成１３年度に行政の中立性や職務執行の公正性に対する市民の疑念や不信を招くような行為を防止し、公務に対する市民の信頼を確保することを目的とした職員に対する行動規範として、この条例、規則を制定しております。
そこで、費用負担と軽減策についての御質問でございますが、各職場において公務とするか否かも含め、市民から疑念や不信を招くことがないよう注意しながら、その必要性や妥当性など、さまざまな観点から判断する必要があると認識しております。また、各部署における事業や団体との関係が多種多様であることから、一律に基準を設けることは容易でないと考えておりますが、各部署からの相談には個別に応じてまいりたいと考えております。
次に、飲食に伴う金額の調査についてでございますが、さきにも述べました条例、規則の目的を達成するため、新規採用職員研修や全職員を対象とした職場研修において、倫理に関する研修を行っているところでございます。
今後につきましては、条例及び規則の周知徹底に努めながら、同時に御指摘のございました飲食代の確認につきましても調査してまいります。
8:
◯議長（
須田 眞君） 消防長、
西垣敬夫君。
〔
西垣敬夫君登壇〕
9:
◯消防長（
西垣敬夫君） 消防救急デジタル無線談合事件に係る２点の御質問にお答えいたします。
本市では、平成２２年に消防救急無線のデジタル化に際して、技術面、運用面の課題を検証する国の実証試験に採択され、主要設備については、国が沖電気工業株式会社製のデジタル無線機を整備いたしました。また、消防活動に不足する無線機等を本市が追加整備することで、平成２４年度から運用を開始しております。
その後、平成２９年２月に公正取引委員会が本市が使用している機器を製造する沖電気工業株式会社を含む５者に対し、独占禁止法違反で談合の再発防止を求める排除措置命令等を実施し、本市が追加整備した契約において談合があったとされたところでございます。
そこで、１点目の全国市民オンブズマン等から提出された住民監査請求の内容についてでございます。
今回の住民監査請求は、全国で行われた消防救急デジタル無線談合が確定したにもかかわらず賠償金の請求が行われていないとして、岐阜市を含む県内の７消防本部に賠償請求の早期実施を求めるもので、平成３０年３月６日に本市監査委員に対して住民監査請求書が郵送で提出されたものでございます。
続いて、２点目の昨年９月議会において、議員の御質問にお答えした後の対応等についてでございます。
本市では談合に対する賠償請求を行うこととしましたが、契約相手方が談合を認めた業者ではなく代理店であることから、賠償請求先の特定及び賠償請求額の確定について、改めて検討する必要がございます。
このため、公正取引委員会の排除措置命令等が確定した平成２９年８月の翌月、９月から聞き取り調査を２回実施したところ、公正取引委員会の処分を受けた沖電気工業株式会社の責任において対応することを確認したところでございます。
また、本市の契約約款により、談合が行われた場合には、受注者は発注者に対して契約金額の１０分の２に相当する額を違約金として支払わなければならないことが定められていることから、賠償請求額は契約金額の１０分の２に相当する額を前提に協議を進めております。
しかし、談合が行われなかった場合、落札率が現状に比べ大きく低減する可能性が考えられます。このため、現在総務省消防庁が行っている全国における談合対象外の契約を含む落札率等の調査結果の公表を待ち、本市が検討している契約金額の２割相当が適正であるか比較検証の上、賠償額を決定したいと考えております。
いずれにいたしましても、賠償請求を行う方針に基づき、賠償金額の確定等、必要な対応を確実に進め、国の調査内容の公表後には速やかに賠償請求をしてまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
11:
◯教育長（
早川三根夫君） まず、地区公民館の休館日に関する２つの御質問についてお答えいたします。
市町村が設置する公民館の目的は社会教育法第２０条に規定されており、その担う役割は多岐にわたります。
さらに、本市の公民館が小学校区を基本単位としてきめ細かく配置され、最も身近な公共施設として地域に根づいているという恵まれた特性から、社会教育、生涯学習拠点という一義的な役割に加え、学校、地域と連携したコミュニティー活動の拠点や地域防災の拠点としての役割も担っております。
こうした特性に加え、平成１５年６月に文部科学省が告示した公民館の設置及び運営に関する基準の第７条第１項において、公民館の設置者は、地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営に努めることが規定され、さらに第２項では、公民館の開館日及び開館時間の設定に当たっては、地域の実情を勘案し、夜間開館の実施等の方法により、地域住民の利用の便宜を図るものとすると規定されております。
これらを鑑み、公民館を拠点として行われる多様な市民活動を市として積極的に支援し、利便を提供する観点から、本市公民館では休館日を設けていないところであります。
また、公民館職員の勤務体制につきましては、規模が大きく異なる柳津公民館を除いて、勤務日の定めがない非常勤嘱託職員として、公民館長を１名、年末年始と祝日を除く週６日勤務で午前９時から正午までを基本に週２４時間の勤務時間を定めた非常勤嘱託職員として、公民館主事１名を配置しております。
そこで、１点目は、本市における公民館主事の勤務体制及び休館日の実態について、どのように感じているかとの御質問でございます。
公民館の設置形態や管理体制は、各自治体によってさまざまで一概に比較はできませんが、地域に根差したコミュニティー拠点の１つとして公民館に多様な役割が求められる中で、休館日がないことや年末年始、祝日を除いて週６日の勤務体制になっていることが日常的に館の運営管理を担う公民館主事には負担と感じられることもあると思っております。
次に、２点目の公民館休館日の設定に係る見解についてでございます。
御指摘のとおり他都市における公民館休館日の設定状況につきましては、本年２月現在で公民館を設置している中核市３９市中、休館日の設定のない市は本市を含めて２市、公民館を設置している県内１９市中、休館日の定めがないのは本市のみとなっております。
他方、働き方改革に関しましては、昨年３月に国の実行会議において決定された働き方改革実行計画に基づき、今国会への関連法案の提出の動きがあることは御案内のとおりでございますが、この計画では、働く人のワーク・ライフ・バランスを確保して、健康に柔軟に働くための環境整備を行うことを雇用者側においても十分考慮し、環境改善に努めることが必要などとされております。
こうした中で、公民館の休館日を考えるに当たっては、この夏から取り組む学校閉庁日の評価も参考にしつつ、設置者である市が市民に提供すべき利便の充実という視点と公民館職員の労働環境の改善という双方の視点を勘案する必要があります。
したがいまして、休館日の設置につきましては、今後、他都市の状況等も勘案し、岐阜市公民館連絡協議会を初め、市民の皆様の意見を聞きながら研究してまいりたいと存じます。
２点目ですが、会合における参加者の飲食費の負担に対する御質問にお答えいたします。
まず、１点目のこの事実を知っていたかとの御質問ですが、御指摘の２課の会合の贈与等報告書の提出がなされなかったことについては、承知しておりませんでした。
２点目の提出しなかった理由及びこの事実に関する見解であります。
１つの課につきましては、任意団体の事務局職員として参加していることから自己負担はしておりませんでしたが、平成２９年度からは自己負担をするように改めたところです。もう一つの課につきましては、来賓として出席の依頼のあった職員が当日飲食代を払おうとしたところ、相手方が固辞されたため個人負担をしなかったものであります。
いずれの場合も、当該飲食代に関する贈与等報告書の提出まで思いが至らなかったものであります。これらの事案につきましては、職員の認識不足と言わざるを得ず、大変申しわけなく思っております。
今後、このようなことが起きないよう常日ごろから公務員としての服務規律や職務に係る倫理保持に努めるとともに、関連法令等を遵守し、適正な職務遂行を徹底するよう努めてまいりたいと考えております。
３点目に、他の同様の事例はなかったかという御質問でございますが、現時点では教育委員会において他の事例は確認しておりません。
12:
◯議長（
須田 眞君） 市民参画部長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
13:
◯市民参画部長（
田中啓太郎君） 会合における参加者の飲食費の負担に関し、自治会連合会長との懇談会についての御質問にお答えをいたします。
自治会連合会は地区内の単位自治会により組織され、住民の親睦や防犯、防災を初めとするさまざまな地域活動を実施されるなど、地域自治の振興、ひいては本市の発展に大きく寄与いただいております。
また、市内全５０地区の自治会連合会長の皆様には、月に一度、岐阜市自治会連絡協議会
定例会にお集まりをいただき、地域に共通する課題などについての協議や意見交換、また、市の各部局からも多岐にわたるさまざまな事項について御依頼等をさせていただいております。こうしたことからも、連合会長の皆様には大きな御負担をおかけしている中、日々ボランティアで献身的に取り組んでいただいております。
そこで、議員御質問の市が実施する協働のまちづくり推進のための懇談会における参加費負担についてでございます。
当懇談会は、地域の現状や取り組み、抱えている課題などについて地域の生の声を聞く場であり、市と地域が本音で意見交換できる貴重な機会でもあります。そうしましたことから、長年にわたり市が連合会長の皆様をお招きし実施してきたものであり、参加者の負担とはしておりません。
こうした意義も十分に勘案しつつ、今後の懇談会につきましては、参加費の負担も含め、今日的なあり方について自治会連絡協議会の御意見も伺いながら、また、市民の皆様の御理解も得られるよう検討してまいりたいと考えております。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
須田 眞君） ３４番、
田中成佳君。
〔
田中成佳君登壇〕
15: ◯３４番（
田中成佳君） 答弁ありがとうございます。
再質問と要望をしておきたいと思います。
まず、要望からですと消防救急デジタル無線ですけれども、これについては現在までのところ、賠償金を受領している自治体が野田市、千葉県、銚子市、砺波地域、丹波市、宇佐市、豊後大野市、そして名古屋市などがあり、長野市では既に請求済みと全国市民オンブズマンのその情報には書かれております。
本市の立場は速やかに請求をするということなので、絶対にぶれることのないよう毅然とした態度で臨んでいただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、じゃ、再質問を行います。
中電との関係ですけれども、中部電力からの電力購入問題の発端は３年間で約５１億円もの巨額な契約が競争入札も行われず、相見積もりもとられず、随意契約で行われたこと、さらには議会に一切諮られなかったことに起因しています。
契約の透明性や公平性がことごとく無視され、ゆがめられたことに問題の本質があったという点を確認しておかなければなりません。結果、３年間契約で結ばれた中部電力との極秘契約は、わずか１年を経ることなく破綻しています。
今回の行政判断の誤りの責任の所在が一体どこにあるのか、しっかり検証すべきであると強く要望をしておきます。
さて、今回の見直しによって、入札手続中の２７施設を除いた１２１施設の割引率は長期契約割引のわずか１％のみとなったのであります。もともとが長期割引に複数割引を加えても割引率は３．２％と大変低い率であった契約ですが、ここに来てわずか１％の割引率に落ち込んでしまっています。
南庁舎と岐阜競輪場は、昨年１１月から新電力との契約が新たに更新されていますが、ことし２月までの暫定の削減率は南庁舎２９．４７％、対前年度比０．２１ポイント増、岐阜競輪場２５．２８％、同じく１．６３ポイント増です。中部電力の１％と余りにも割引率の落差が多過ぎると感じるのは私だけではないでしょう。
行政部長に再質問いたします。
答弁では、今後１２１施設についてもさらなる入札実施に向け、新電力への調査を行うとのことでした。この１２１施設の中には、本庁舎、小学校などが避難所に当たり、災害時に新電力では大変不安であると、そういう理由づけがされておりました。
この間、私は他市の調査も行いましたし、この議場でも申し上げたようにすぐ近くの岐阜県庁は新電力です。大災害が起こった熊本市、新電力です。小学校、これもいろいろなところに聞きましたけれども、そのような心配はしたことがございませんというのがほとんどの市の答えでありました。
さらに契約電力３００キロ以上、負荷率４０％未満しか新電力は扱わないというような判断が昨年はされていましたけれども、これも何回も言いますようにその工夫によって、例えば、契約電力が少ないところを合算して契約する、あるいは負荷率も同じように負荷率の高い施設、低い施設を合算して入札にかけるというような、いろいろな工夫がなされているということをこの間、申し上げてきましたけれども、そうしたことをぜひ行うべきであります。
答えが先ほどのように調査を行うということでしたけれども、これ、１２１施設について、平成３０年度、すなわち来年度内にこの入札が実際に実施されるのかどうか、そのように受けとめてよいのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、公民館ですけれども、岐阜市には公民館と似たようなところでコミュニティセンターがあります。地域の拠点として多様な市民活動が営まれ、市として積極的に支援している施設です。そのコミュニティセンターは、休館日として月曜日、月曜日が祝日のときは翌日、そして、さらに、年末年始１２月２９日から翌１月３日までと定められており、全くこのときは閉められた状態であります。
他都市の状況等を勘案されるということですが、年末年始はもとより、それに加えて週に一度の休館日を設けている自治体ですら約６割もあるというのが実態でございます。
このことを頭にぜひ入れていただいて調査をされるとともに、現場の声にも耳を傾けていただき、休館日設置に向けた検討を鋭意されることを強く望んでおきたいと思います。お願いします。
そして、再質問ですけれども、再質問というよりも、先ほどですね、教育長がですね、飲食を伴う会合についてのことでですね、答弁の中で、職員の認識が甘かったと言わざるを得ず大変申しわけなく思っておりますという答えですけれども、これ、職員の認識というよりも、教育委員会全ての認識だと。教育長を含めてということでですね、これ、職員がいかにも悪いよと。この会合に出た職員の認識が悪いんだと言わんばかりのちょっと答弁にもなるんですけれども、そこのところはですね、ぜひ、これは教育委員会として認識が甘かったということでですね、ぜひそのことを、この答弁は要りませんけれども、ぜひそのことを念頭に置かれて、教育委員会の中で再度徹底を図っていただきたいということを要望させていただきます。
それからですね、１点だけ、公民館について。
現在夜間などの利用者は、公民館の鍵の管理をあらかじめ了解していただいている住民のお宅にもらいに行き、利用をした後にはそのお宅に鍵を返却に行くという方法がとられているところが大半かと思います。
しかし、最近は鍵を預かっていただけるお宅を探すのが大変難しいとの声を耳にします。今回、他都市を調査する中で、これは妙案という方法をとっている市がありました。長野市です。
妙案は、近隣のコンビニエンスストアに公民館の鍵の受け渡しを委託しているのです。これなら利用者も気兼ねなく自由に借りに行くことができ、また、たとえ遅くなっても返却に行くことが可能です。
一考に値する取り組みだと思いますけれども、ぜひ、このやり方は大変おもしろいというよりも市民の負担が非常に軽くなるという意味において、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、このことについて１点だけお尋ねをいたします。
それから、飲食を伴う会合についての再質問は、これは、浅井副市長に全庁的なことですのでお尋ねをしておきたいと思います。
まず、自治会連合会長の会合に対する市民参画部長の答弁には、日々ボランティアで献身的に取り組まれ、御尽力いただいているのは改めて申し上げるまでもなく、自治連合会長さんだけではございません。先ほど例示しましたＰＴＡ、暴力追放推進、スポ少、公民館連絡協議会、交通安全などの諸団体も全て献身的に御尽力をいただいています。自治会連合会長だけが特別に御尽力されているわけではないと思います。もちろん一生懸命、本当におやりになられていることには敬意を表したいと思います。
しかしながら、この会議の参加者だけが自己負担ゼロでは、税の負担の公平、税のといいますか、この負担の公平性から到底、市民の理解が得られないのではないでしょうか。
幸い岐阜市自治会連絡協議会の会長さんは元市議会議員をされた方です。税金の公平な使い方には十分御理解されておられると思います。全額自己負担の提案には賛意を示されると思います。会費は各自負担へと見直すべきです。来年度の変化について、注目をしていきたいと思います。
教育委員会においては、今回のような条例違反が繰り返されないよう条例、規則の研修及び倫理意識の向上と徹底を図っていただくようお願いします。これは先ほど申し上げました。
そして、さて、先ほどの質問の中で、農林部と市民参画部の職員の出席が頻繁だと指摘しましたが、その実態を申し上げましょう。
農業委員会事務局です。会合の団体は各地区の農政推進委員会です。平成２７年度、職員が負担した会合は１４回に上ります。団体が職員分を負担した会合は５回、ですから年間１９回の会合が持たれます。同様に２８年度では職員負担１２回、団体負担５回、合計１７回。さらに２９年度では、職員負担は何と２１回に上ります。団体負担が６回、合計２７回━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━、外での会議が行われている。大体、飲食を伴う会合が行われているということです。━━━━━━━━━━━━━
次に、市民参画部の市民活動交流センターでは平成２７年度、職員負担が１２回、団体負担が３回、合計１５回。２８年度職員負担１４回、団体負担４回、合計１８回。さらには２９年度でも個人負担１３回、団体負担１回、１４回でございます。また、同じ市民参画部の人権啓発センターでは、団体による負担は１回もなく、全て職員個人負担で平成２７年度５回、２８年度７回、２９年度７回となっております。
会合での職員の負担額は、おおよそ１回当たり５，０００円となります。
そこで、浅井副市長にお尋ねしますけれども、改めて、一般職員の負担がいかに多いかわかってもらえたのではないでしょうか。
一般職員の負担軽減の手だても示されることなく、職員倫理条例に抵触し、特定の団体との癒着に発展するおそれも十分考えられる飲食を伴う会合への職員の参加をいま一度、全庁的に見直す時期に来ているのではないかと思います。
団体との意見交換、情報交換も必要であることは十分理解もできますが、いかにも会合が多いのではないでしょうか。
まず、全庁的な実態調査を始めてもらい、飲食を伴う会合への出席の必要性や会合の頻度、職員個人の負担の過重さなどについて、きちんと整理をしていただきたいと思います。また、市職員倫理条例、規程の重みが形骸化しているのではないかと憂慮もしております。
全体の奉仕者としての自覚とあわせ、研修を徹底していただきたいと考えるところですけれども、どのように対応されるのか、１点お尋ねをしておきます。ありがとうございます。
16:
◯議長（
須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
17:
◯行政部長（
後藤一郎君） 中部電力からの電力購入についての再質問にお答えします。
さきの答弁でお答えしましたとおり、本年２月に契約更新を迎えました契約期間１年の複数契約割引について、今回更新しなかったことから１年区切りで判断する必要はなくなっております。
そのため、入札に適していると判断できる施設については、でき得る限り早期に入札を実施してまいりたいと考えております。
18:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
19:
◯教育長（
早川三根夫君） 公民館職員不在時の鍵の管理につきまして、コンビニエンスストアへの委託に関しては、お願いできる店舗の有無といった要因がございますが、利用される方の利便性や管理をお願いしているお宅の負担を考えれば、非常に有益な方法と考えております。
今後、岐阜市公民館連絡協議会等に御意見を伺いながら、検討してまいりたいと思います。
20:
◯議長（
須田 眞君） 副市長、
浅井文彦君。
〔
浅井文彦君登壇〕
21: ◯副市長（
浅井文彦君） 会合における飲食費の負担についての御質問にお答えします。
議員におかれましては、各種団体あるいは委員の皆様と職員との情報交換の場の有用性ということについては、一定の御理解をいただいているものと存じます。
一方、申し上げるまでもなく地方公務員は、服務規律や関連法令等を遵守し行動することが求められております。そうしました上で、飲食を伴う会合への職員の参加につきましては、状況を把握するため実態の調査をするとともに、法令遵守等の徹底等を指示してまいりたいと思っております。
22:
◯議長（
須田 眞君） ９番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕（拍手）
23: ◯９番（小堀将大君） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、自殺対策について、健康部長と教育長に質問をいたします。
かつて年３万人を超えた我が国の自殺者数は、８年連続で減少しているものの、自殺死亡率は先進国の中で突出して高い状況にあり、いまだ非常事態は続いています。
警察庁の自殺統計によりますと、２０１７年の自殺者数は２万１，３２１人で、２００３年の３万４，４２７人をピークに自殺者数は減少傾向が続いていますが、しかし、自殺死亡率は主要先進７カ国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年２万人を超える水準で積み上がっているなど、依然として高い水準にあります。
こうした状況を踏まえて、平成２８年４月に改正自殺対策基本法が施行されました。
基本理念を自殺対策は生きることの包括的支援とし、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が求められています。そして、より地域の実情に合った対策とするため、これまで国だけに義務づけられていた自殺対策の計画策定が都道府県や市町村にも義務づけられました。
具体的な取り組みとして、新たに全都道府県と政令指定都市に地域自殺対策推進センターを設置し、そして、市町村の行動計画策定やその地域の自殺者のデータ分析などを支援します。
国の自殺総合対策推進センターでは、全ての都道府県及び市町村の自殺実態を分析した自殺実態プロファイルを作成し、県の地域自殺対策推進センターを通じて各市町村に提供し、計画策定等の支援をするという形になっています。
岐阜県は、昨年４月に地域自殺対策推進センターを設置し、市町村における計画策定や自殺対策の取り組みの強化について、技術的支援が行われています。
こうした法改正の趣旨から、市町村の作成する計画は、国の自殺総合対策大綱及び県の自殺総合対策行動計画としっかり連動していくことが重要であります。
本市の自殺対策計画の策定については、昨年６月
定例会において信田議員が質問され、当局が策定する意向を示し、新年度予算案にも策定費用が計上されていますので、私は昨年７月に見直しされた国の自殺総合対策大綱、また、１１月に示された市町村自殺対策計画策定の手引をもとに、本市が策定する計画のプロセスや進め方等、現在の進捗について、以下、健康部長にお尋ねしたいと思います。
１点目、地域の実情に応じた有効な自殺対策を講じるためには、まず、岐阜市の実態を分析する必要がありますが、国が調査した自殺実態の分析、プロファイルをどのように受けとめているのか、お聞かせください。
２点目、改正自殺対策基本法では、市町村の自殺対策計画は国の大綱及び県の計画などを勘案して定めるものとされています。国の自殺総合対策大綱及び岐阜県の第３期自殺総合対策行動計画との連動性や施策の連携について、お聞かせください。
３点目、計画の策定に当たり、国の手引には市町村と都道府県による連携の必要性について、生きることの包括的な支援である自殺対策の原点は住民の暮らしの場であり、市町村と都道府県は、強力にかつ互いに連携することで、総合的に地域の自殺対策を推進することが求められるとあります。県においては地域自殺対策推進センターを設置し、市町村への支援が行われていますが、県との連携、地域自殺対策推進センターの活用について、お聞かせください。
４点目、自殺対策は精神保健の観点からだけでなく、病気や仕事、教育や福祉など、多様な原因、背景が複合的にあることを踏まえ、自殺の実態に即したものとするためには庁内の関係部局と連携した全庁横断的な取り組みが重要となりますが、庁内の連携と推進体制について伺います。
続いて、教育長に伺います。
特に深刻なのは若い世代であります。
自殺者数は年々減少傾向にあるものの、児童生徒を含む若年層はほぼ横ばいで推移しています。また、１５歳から３９歳の死因は自殺が第１位となっており、若い世代で自殺がトップなのは先進７カ国では日本だけであります。
若年層の自殺死亡率を低下させることが課題で、昨年起きた座間事件のようにＳＮＳに自殺願望を書き込む例もあり、子どもや若者への対策強化が急務であります。
昨年７月に改定された自殺総合対策大綱には、子ども、若者の自殺対策が重点施策に位置づけられ、子どものいじめ相談の充実や学校現場での悩みやストレスへの対処法を身につけるための教育、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進のほか、ＳＮＳを活用した相談体制づくりなどが盛り込まれました。
ＳＯＳの出し方に関する教育は、自殺の事前対応のさらに前段階での取り組みを推進するもので、学校において命や暮らしの危険に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学びます。
ＳＯＳの出し方に関する教育を推進し、問題の整理や対処方法を身につけることができれば、それが生きることの促進要因となり、学校で直面する問題やその後の社会人として直面する問題にも対処する力、ライフスキルを身につけることにもつながると考えられるとしています。
政府はことしに入り、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進等を求める通知を全国の自治体や教育委員会に通達しています。
これを受け、東京都では新年度からＳＯＳの出し方教育を推進するため、指導資料を作成し、公立の全小中高校で新たな授業を年間１単位時間以上、保健体育や道徳、特別活動などで実施されるようであります。ＳＯＳの出し方教育は思春期に限らず、将来においても役に立ちます。
また、新たな自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会の報告書には、学校におけるＳＯＳの出し方教育の推進が必要であるとした上で、教師がＳＯＳの出し方を教えるだけでなく、子どもが出したＳＯＳについて、教師を含めた周囲の大人が気づく感度をいかに高め、また、どのように受けとめ、子どもに寄り添い、命をつなぐかという視点も重要と書かれています。
そこで、教育長に伺います。
自殺総合対策大綱の重点施策に掲げるＳＯＳの出し方教育を本市の小中学校においてどのように推進していくのか、現在の取り組みとあわせて伺います。
また、相談体制についてですが、子どもたちはなかなか自発的に相談窓口に行けないと思います。一方で、座間事件のようにＳＮＳなどを使って、自殺願望や手段を検索している現状があることから、ＳＮＳを使った相談に取り組む自治体もあります。
長野県教育委員会は、昨年、自殺予防週間が始まる９月１０日から２週間、ＬＩＮＥ株式会社と連携協定を結んで、ＬＩＮＥを使った自殺・いじめ相談を実施しています。
過去１０年間において全国の小中高校生の自殺者は、約３，０００人に上ります。近年、児童生徒を含む若年者の多くがＳＮＳを用いており、電話やメールのみならずＳＮＳを活用した相談体制の構築が強く求められますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
次に、若者の政治参画について質問をいたします。
まず、若者の政策形成過程への参画について、市民参画部長にお尋ねします。
若者世代の投票率の低下が顕著になっており、これからの日本を担う若者の政治離れは深刻な状態です。
選挙権年齢を１８歳以上と改正されてから、国政選挙としては二度目となる昨年１０月の衆議院選挙における投票率は、結果として１８歳は４７．８７％、１９歳は３３．２５％で、１８歳と１９歳を合わせると４０．４９％と、いずれも全体の５３．６８％を下回りました。
少子・高齢化が急速に進む日本において、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながることが懸念されます。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを進めることが重要であります。
若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、社会における影響力を実感しにくいためということも考えられます。
若者の政治参加、投票率アップに向け、主権者教育や大学などに投票所を新たに設置するなどの取り組みが本市でも進められてきましたが、さらには若者が政治を身近なものと実感できるように、政策形成の過程において、若者の意見をしっかり聞き、政策に反映していくという仕組みづくりが重要であると、私は一昨年の６月
定例会において訴えていたところでありましたが、その後、若者の市政参画の一環として、昨年１月にぎふわかものカフェ、１０月には市内大学でのワークショップを開催し、学生たちから市政に関するさまざまな意見や提案が出されたというふうに伺っております。
そこで、市民参画部長に伺います。
こうした取り組みを一過性のものとせず、継続的に政策形成過程に若者の主体的な参加、意見を組み込んでいくことで、若者が政治を身近に感じ、社会への影響力を実感し、政治参画が促進されるものと考えますが、ぎふわかものカフェや市内大学でのワークショップの開催状況と今後の展開、展望についてお聞かせください。
続いて、若者の投票率向上に向けた取り組みについて、選挙管理委員会委員長にお尋ねします。
さきに述べましたとおり、１８歳と１９歳の投票率が全体の投票率を下回っている状況でありますが、着目すべき点は、１８歳よりも１９歳の投票率が目立って低い点です。昨年の衆議院選挙では、１８歳の投票率４７．８７％に比べ、１９歳は３３．２５％と１４．６２ポイントの差があります。
この大きな要因として、住民票の問題が挙げられます。
投票は住民票のある自治体で行うことになっていますが、高校を卒業して大学に進学するなどひとり暮らしとなった人は、住民票をその居住地に異動していなければ、投票は住民票のある実家で行うことになります。この場合、投票の方法は２つで、１つは実家に戻り投票をする。もう一つは不在者投票制度を利用することになります。
投票期間に実家に帰れない場合、不在者投票制度を利用することになりますが、この制度は住民票のある自治体の選挙管理委員会と郵便でやりとりを行うなど、手続に多くの時間と手間がかかるため、結果として投票率の向上につながっていないと考えられています。
総務省の調べでは、親と住んでいない１８歳、１９歳のうち、住民票を移しているのは３割程度だそうで、投票に限らず、そもそも住民票を居住実態のある地域に移すよう促す必要がありますが、中には下宿をしていても夏休みや冬休みには帰るといった学生や卒業後も継続して住むと決めているわけではない学生などの場合は、本拠は実家にあると考えられます。
いずれにせよ、実態として大半の学生が住民票を移しておらず、投票率の向上につながっていないという現状があり、改善に向けた対応策が必要であります。
そこで、このような学生に対し、住民票の異動や不在者投票制度の周知など、若者の投票行動の促進に取り組む自治体が最近ふえています。
例えば、横浜市では、投票参加リーフレットを作成し、市内の大学に配布しています。リーフレットには「住民票を移して選挙に行こう」と市内大学生へ投票参加を呼びかけ、また、不在者投票の流れや利用する際の注意点などもイラストを交えて掲載されています。
不在者投票の複雑な手続をやりやすくする工夫も求められます。
総務省は投票用紙などを郵便でなくオンラインで請求できるよう省令を改正しました。有権者がマイナンバーカードを使ってネットで本人確認し、投票用紙などを取得できるシステムを一部の自治体では既に対応しています。
また、住んでいる自治体に住民票を移していないと、その自治体で投票することができないということを知らない人が半数以上との調査もあります。ひとり暮らしをする予定の高校３年生に対して制度の周知など、投票参加の啓発も必要です。
そこで、選挙管理委員会委員長に伺います。
１点目、岐阜市における１８歳及び１９歳の投票率はどのような状況でしょうか。
２点目、不在者投票制度の手続方法を教えてください。
３点目、不在者投票制度をより有効なものにするための対応策については、いかがお考えでしょうか。
以上、３点お聞かせください。
３つ目の質問、中小企業支援について、商工観光部長に質問をいたします。
まず、事業承継の支援強化についてお尋ねします。
国内企業数の９９．７％を占め、日本経済の屋台骨である中小企業は、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に廃業が相次いでいます。今後１０年間で団塊の世代を初め、多くの中小企業の経営者が引退平均年齢の７０歳を超えます。
黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため廃業に追い込まれる企業が今後もふえ続ければ、日本経済にとって大きな打撃となります。
事業承継支援は待ったなしであり、集中的に対策を講じなければなりません。事業承継でネックとなることの１つに、株式譲渡に高額な税金を納めなくてはならないことがあります。後継者に会社の株式を譲渡しようとするとき、会社の累積利益が多ければ株式の評価額は高く、その株価に対して計算される贈与税あるいは相続税の納税が必要となります。
そこで政府は、後継者不足に悩む中小企業経営者の円滑な世代交代を支援するため、事業承継税制を抜本的に拡充しようとしています。２０１８年度税制改正大綱では、今後、１０年間、自社株を受け継いだ後継者への相続税納税猶予の割合を１００％にして、後継者の負担を実質的にゼロにするなどの優遇策が盛り込まれています。全ての株式を対象に相続税の納税を１００％猶予するという思い切った決断であります。
また、親族に適当な後継者がいない場合、Ｍ＆Ａ、いわゆる合併、買収が考えられます。
本市では事業承継を親から子だけでなく、親族以外へのＭ＆Ａを対象とした事業承継サポート補助金を昨年度から創設していますが、これに加え、さらに新年度からは事業承継を促進するための新たな融資制度が創設されると聞いております。
そこで、以下、商工観光部長に伺います。
１点目、新年度より創設する事業承継を後押しする新たな融資制度とは、どのような制度でしょうか。
２点目、国の事業承継税制拡充を初め、各種支援制度が随分ふえ、充実してきたと思いますが、せっかくの支援制度が使われなければ意味がありません。今後は、各種支援制度について必要とする事業者に対しての情報提供、周知徹底が重要であると考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
以上２点、事業承継支援についてお聞きします。
続いて、若者の就労支援と中小企業の人材確保支援についてお尋ねします。
２０１７年の有効求人倍率は、年平均１．５０倍と４４年ぶりの高水準となったことに伴い、中小企業、小規模事業者は深刻な人手不足に直面しています。就職を希望する若者と若者を採用したい市内の中小企業とをいかに結びつけていくか、地域経済の発展に向けての最優先課題であります。
そこで、新年度予算案には、近隣市町を含めたさまざまな業種の企業が参加する合同企業説明会や求職者に選ばれる企業について学ぶ企業向けのセミナー開催など、求職や転職を希望する若者と人材確保に悩む企業側の双方の視点に立った事業が計上されており、大変期待をいたしております。
合同企業説明会は、これまで市内企業を対象として開催してきましたが、これを拡大し、周辺の４市２町と連携した合同企業説明会、ぎふ就職・転職フェア３ｄａｙｓを９月に３日間続けて開催する新規事業が計上されています。
そこで、まず１点、本事業の狙いと展開について、２点目に若者の定着支援の取り組みについて、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
24:
◯議長（
須田 眞君） 健康部長、小澤里美君。
〔小澤里美君登壇〕
25: ◯健康部長（小澤里美君） 自殺対策計画に関する４点の御質問にお答えします。
本市では、第三次ぎふ市民健康基本計画に「休養・こころの健康づくり」を掲げ、心の悩みを抱えた人に対する支援体制の整備充実を図っております。
また、心の健康を損なうなどにより、鬱病や自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺に関する相談、鬱病の予防啓発などを初めとする自殺対策に取り組んでおり、自殺対策計画の策定に着手したところであります。
１点目の自殺者の実態についてお答えします。
国が調査されました地域自殺実態プロファイルは、平成２４年から５年間の自殺に関するデータを自治体ごとに集計、分析したものであり、自殺対策計画の策定に際し、地域の実情を勘案するための参考資料とするものであります。
このプロファイルの内容から、本市の自殺者数はおおむね減少傾向にあるものの、６０歳以上の無職で同居する家族のいる人の自殺が多いことがわかりました。また、全国と比較すると２０歳代から３０歳代の若年層の自殺率が高いことから、高齢者及び若年層に対する自殺対策が課題であると示されたところであります。
今後、プロファイルをもとに自殺対策にかかわるさまざまな分野の団体等の意見を伺いながら、幅広い視点から本市の特性や課題の把握に努めてまいります。
２点目、３点目の御質問につきましては、関連しますので、あわせてお答えします。
国の自殺対策大綱では、自殺総合対策の基本理念、基本方針などが見直され、重点施策に子ども、若者の自殺対策や勤務問題による自殺対策のさらなる推進などを掲げております。
また、県においては、国の大綱を踏まえ、平成３０年度に第３期岐阜県自殺総合対策行動計画の策定を予定されております。
本市の計画を策定するに当たりましては、自殺対策に関する認識を一層深めるため、昨年１２月に岐阜県地域自殺対策推進センターから精神科医師を講師に招き、庁内関係部署の職員を対象に自殺の実態やその対策、国の取り組み等に関する研修を実施いたしました。また、同センターが主催する研修会等に参加し、計画策定に必要な情報の提供や策定の具体的な方法等の技術的支援を受けております。
今後も県と連携し、岐阜県地域自殺対策推進センターを活用しながら、国の大綱や県の計画と連動するよう自殺対策計画を策定してまいります。
４点目の庁内連携と推進体制についてお答えします。
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにするためには、精神保健的な視点だけでなく、長時間労働やハラスメント等の勤務問題、また、育児や介護疲れ、いじめや孤立等の問題など、社会的、経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要であります。
そのため、庁内の関係部署が自殺対策の一翼を担っているという意識を共有し、全庁的に自殺対策を推進していけるよう昨年１２月に庁内連携会議を立ち上げました。会議では、関係部署が実施している事業を洗い出し、情報共有したところであります。今後、さまざまな分野の関連施策の連携構築に向け、取り組んでまいります。
また、本市の地域保健及び保健医療の計画などについて御審議いただいております岐阜市保健医療審議会に専門部会を設置し、医療や相談支援団体等、外部の専門機関の取り組みも参考に意見を伺うなど、包括的な支援となる自殺対策計画を策定してまいります。
いずれにいたしましても、自殺対策は全ての人が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、生きることの包括的な支援を実施することが重要であり、引き続き誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策に取り組んでまいります。
26:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
27:
◯教育長（
早川三根夫君） 自殺にかかわるＳＯＳの出し方教育について、２点御質問いただきました。
全体の自殺者数が減少する中で、児童生徒の自殺者数が減少していないという実態は深刻です。
児童生徒の自殺は、本人や家族の苦しみは当然のこととして、他の児童生徒や学校、地域にも大きな影響をもたらし、学校教育を危機に陥らせる最たるものの１つです。本市においても深刻な危機と捉えております。
日ごろからその危機をどう防ぐか、生命尊重や家族愛など、機会あるごとに自殺予防につながる学びを自覚し、取り組み続けることが重要です。
１点目のＳＯＳの出し方教育の取り組みについてお答えいたします。
追い詰められた孤独な児童生徒にとって、死にたいと思ったときに大人や専門機関にちゃんとＳＯＳが出せるかが救済の重要なポイントとなります。その部分を強調して表現したものがＳＯＳの出し方に関する教育と言われるものと理解しております。
教育委員会では、自殺防止教育の第一人者である岐阜大学の橋本 治教授や大河内祥晴さんらをいじめ問題対策委員会委員にお願いし、他市の事例の教訓や御自身の体験等から御指摘いただき、市内小中学校で広く共有しております。
自殺予防のためには、家庭における家族の役割と学校における教師の理解や気づきが大切です。
学校は、誰でもいいから相談しやすい人に相談してください、相談されたら、必ずともに歩みますという約束を繰り返し伝え、実行するようにしています。さらに、子どものＳＯＳに気づけるようにするために教師の側からきめ細かく担任や養護教諭、教育相談担当など、いろいろな立場にある教職員が声をかけ、必要ならばスクールカウンセラーによるカウンセリング等を実施するようにしております。
それでも、声にならない悩みがあるという認識のもと、子ども・若者総合支援センターの「子どもホッとダイヤル」など、さまざまな機関の多様な相談窓口をまとめたものを機会あるごとに子どもの目に触れるようにし、いつでも相談できる場所があるということを知らせています。
教員研修として、学校においては文部科学省の手引、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」等を活用し、自殺についての正しい知識の研修を実施していきます。また、市教委はピアサポートのスキルを身につけるため、教員研修を実施します。
ピアサポートとは、ロールプレイングなどを通して、子ども同士で励まし合ってさまざまな問題を解決していくアクティブラーニングの手法で、その中でＳＯＳの出し方、ＳＯＳの受けとめ方について、重点的に学ぶ機会を設定し、指導に生かしてまいります。
２点目のＳＮＳを活用した相談体制の構築についてお答えいたします。
子どもたちにとってＳＮＳは身近な
ツールになっているのが現実です。本気で死のうと思った人は１人もいなかったという座間市の事件の報道に接すると、誰か別の善意の人がＳＮＳの発信を受け取れば、このような不幸に至ることがなかったわけで、その意味でも相談体制の構築が急がれます。
国は都道府県を対象として、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に向けた調査研究の事業を計画しており、岐阜県は同事業に応募しているということですので、採択された際には市教委も子ども・若者総合支援センター等と協力し、県とともに調査研究してまいります。
不幸な事態が起きれば必ず後悔します。もっと配慮すべき点があったのではないかとみんなが悩むわけです。そうならないようにするために子どもたちの気持ちに寄り添い、できる手は全て取り組むことが必要です。犯罪被害者の会や戦争の語り部、がん教育など、命の大切さを話していただける方はたくさんいます。よい文学作品やエッセーもあります。
地域の方の思いやりが自殺を思いとどまらせたという事例も報告されています。子どもだけでなく、大人も日ごろから悲観的な救いようのない悪循環にはまることのないようポジティブな思考に触れ、ストレスに対処するスキルを身につける学びも必要です。
本市の児童生徒の皆さんには、死ぬほど苦しくて誰にも相談できないときには、岐阜市教育長に相談してください。教育委員会教育長の受付に電話をしてください。電話に出られないときは、こちらから必ず後ほど電話しますと訴えていきたいと思います。
あなたのことを大切に思っている人がいるということを家庭、学校、社会総がかりで多くのメッセージを発していき、悲しい出来事が起きないよう一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
28:
◯議長（
須田 眞君） 市民参画部長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
29:
◯市民参画部長（
田中啓太郎君） 若者の市政参画に関する取り組みについての御質問にお答えをいたします。
市の重要な政策や計画の策定に当たっては、立案、構想の段階から意思決定に至るまで、幅広く市民の皆様の御意見に耳を傾け、合意形成を行うことが極めて重要であります。こうしたことから、本市では、岐阜市住民自治基本条例のもと、市民がまちづくりの主権者である協働社会の実現を目指す協働のまちづくり推進計画において、市民の市政参画手法の積極的な運用を重点推進施策の１つとして掲げ、取り組んでおります。
若者の市政参画に関しましても、少子・高齢社会において、次の時代を担う若者が市政に関心を持ち、参画していくことは非常に重要であるものと考えております。
本市の魅力を一層高め、未来志向のまちづくりを進めるためにも、若者が生活に密接なかかわりのある市政について、より身近なものとして実感し、かかわっていただけるよう継続的に取り組みを進めていくことが必要であります。
こうしたことから、議員御紹介のとおり、本市ではこれまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。
昨年１月には市内大学に通う学生に呼びかけ、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」を会場として、ぎふわかものカフェを開催し３２名の大学生がぎふメディアコスモスのさらなる活用と男女共同参画の推進の２つのテーマについて話し合いを行いました。少人数で自由に対話を行うワールドカフェ形式で行ったことにより、和やかな雰囲気の中、若者ならではの考えやさまざまな視点からのユニークな発想による活発な意見交換がなされました。
また、昨年１０月には市内大学の協力を得て、大学のゼミの時間において、次期協働のまちづくり推進計画のパブリックコメント手続に合わせたワークショップを試行的に実施し、若者目線で自由に意見交換をしていただきました。ワークショップの開催後、参加いただいた学生の皆さんには、実際にパブリックコメントを提出いただき、そうした意見を参考に内容を追加するなど計画に反映をしてまいりました。この大学のゼミのワークショップにつきましては、来年度は全庁的に実施されるさまざまな分野のパブリックコメント手続の案件の中から幾つかテーマを選び、実施をする予定であります。
今年度末には、岐阜市協働のまちづくり推進計画２０１８─２０２２を新たに策定いたしますが、この計画におきましても、施策の方向性として多様な市政参画手法について研究することを位置づけております。
こうした点も踏まえ、今後、若者を含めた多くの市民の皆様の市政への参画が得られるようさらに研究、取り組んでまいりたいと考えております。
30:
◯議長（
須田 眞君） 選挙管理委員会委員長、山口みね子君。
〔山口みね子君登壇〕
31: ◯選挙管理委員会委員長（山口みね子君） 若者の投票率向上について、３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の昨年執行されました衆議院議員総選挙の１８歳、１９歳の年齢別の投票率についてでございます。
岐阜市では、１８歳が４５．８６％、１９歳が３１．４６％、岐阜県全体では１８歳が５０．５５％、１９歳が３３．１９％、全国では、先ほど議員御案内のとおり、１８歳が４７．８７％、１９歳が３３．２５％で、いずれも１８歳よりも１９歳の投票率が低くなっております。
次に、２点目の不在者投票の手続方法についてでございます。
初めに、選挙人はホームページからダウンロードなどした不在者投票宣誓書・請求書に氏名や生年月日などを記入していただき、自身の名簿登録地の選挙管理委員会に直接または郵便などで提出していただくことが必要でございます。その後、選挙管理委員会において、請求書に記入された氏名や生年月日など、請求情報を選挙人名簿などで確認した後、投票用紙などを滞在先など、請求書に記載された住所に郵送いたします。
選挙人はそれを持参して、滞在先の選挙管理委員会で不在者投票をする制度となっております。
３点目の不在者投票制度をより効果的なものにするための対応策についてでございます。
選挙人名簿の登録地から遠方に居住または滞在されている方は、不在者投票制度を活用した投票が可能でありますが、その制度の認知度不足や郵便での手続に時間を要することなどが投票率の向上につながっていないのではないかと考えられます。そのため、高校や大学などへの制度の周知について、県や大学などと協議してまいります。
また、これまで郵便での手続のため、時間を要していました不在者投票の投票用紙などの請求につきましては、総務省令によりマイナンバーカードの公的個人認証サービスなどを利用して、名簿登録地の選挙管理委員会に直接オンラインで請求することが可能となりました。この活用につきましては、システムの構築や利用方法などについて、今後、先進都市の状況などを研究してまいりたいと考えております。
32:
◯議長（
須田 眞君） 商工観光部長、上松武彦君。
〔上松武彦君登壇〕
33: ◯商工観光部長（上松武彦君） 中小企業支援についての大きく２点の質問に順次お答えをいたします。
１点目の中小企業の事業承継の支援についてでありますが、国では、中小企業や小規模事業者の後継者不在による廃業の急増で２０２５年ごろまでの１０年間の累計で６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると推測しております。
事業承継問題は、目前に迫った切実な社会経済問題であると認識しております。
このような社会経済状況の中、国では親族や従業員へ株式譲渡する場合の事業承継税制が抜本的に拡充されるほか、Ｍ＆Ａを通じた事業承継への支援策も新設されます。
本市では、中小企業信用保険法等の一部改正を受け、経営者が株式、事業用資産の取得に係る資金や事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金などに利用できるよう来年度から本市の融資制度にぎふし事業承継資金を創設します。また、中小企業の事業の継続と雇用の場の確保を目的として、平成２８年度から実施しております事業承継サポート補助金も継続してまいります。
このように税制、資金繰り、助成など中小企業の事業承継に対する支援が動き出していることから、支援メニューをまとめたチラシを作成するほか、金融機関や経済関係機関などと連携し事業承継制度の周知を図ってまいります。
次に、２点目の中小企業の人材確保支援についてでありますが、来年春に卒業予定の大学３年生などに向けた主要企業の会社説明会が今月１日解禁となり、就職活動が本格的に始まりました。
本市では、今年度開催した合同企業説明会と転職フェアを１つにし、昨年１１月に締結した連携中枢都市圏形成に係る連携協約に基づき、関係する７市町による合同企業説明会を実施する予定です。
本市の産業構造は９９％が中小企業で、そのうち市内総生産の約８８％が第３次産業であることから、これまではサービス産業を中心とした企業説明会でしたが、来年度の合同企業説明会では、近隣の市町に製造業が多いことから、職種がふえることで求職者の
選択肢が広がるものと考えております。加えて、転職希望者も対象とすることで人手不足に悩む企業にとって即戦力となる人材の確保につながるものと期待しております。
また、空前の売り手市場と言われる中、働き方改革やワーク・ライフ・バランスといった概念が社会に浸透し、求職者が企業を選ぶ目は厳しくなっており、中小企業にとっても求職者に選ばれる企業へと変革を図る必要があります。
そのため、来年度から人材確保と社員の定着率向上を目的として、働きやすい職場づくりや福利厚生などの理解を深めていただく経営者向けのセミナーを新たに開催します。
いずれにいたしましても、中小企業や小規模事業者を取り巻く経営環境が大きく変化する中、今後も国の動向を注視し、関係機関と連携を図りながら本市経済に資する支援を推進してまいります。
以上です。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
須田 眞君） ９番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕
35: ◯９番（小堀将大君） それぞれ、答弁いただきましてありがとうございました。意見等、述べさせていただきたいと思います。
自殺対策につきましては、計画の策定は大変な作業であると思いますけれども、県、また、庁内各課、関係機関としっかり連携していただきながら、本市の実情に合った実効性の高い自殺対策計画の策定、また、推進をお願いをしたいというふうに思います。
ＳＯＳの出し方教育につきましては、児童生徒に対しまして、直接、電話してきてほしいと教育長のメッセージに大変心強く感じました。
若者の死因のトップは事故や病気ではなく、自殺であります。日本での自殺者数は年々減少している中で、未成年だけは増加しています。さらに本市は、他都市と比較しても率が高いという健康部長の答弁もありました。本市での自殺防止教育は既にさまざま取り組まれてきたところでありますが、子どもたちがどうやってＳＯＳを出せばいいのか、また、周りがそれをどう受けとめるのかを学ぶ非常に大切な教育であると思いますので、ぜひＳＯＳの出し方教育を今後取り入れていただきまして、さらなる自殺防止教育の推進をお願いいたします。
若者の政治参画につきまして、学生など若者の意見を実際に市政に反映していく仕組みになると思いますので、ぜひ庁内各部局においても実施できるような体制をお願いしたいと思います。
我々もふだん、市民の皆様からたくさんの御意見や御要望をお聞きしますし、また、公明党としましても定期的に青年懇談会を開催して若者との意見交換を行い、それをもとに市政に反映させようと努力しておりますが、若い人たちが我々に対して、また、行政に対して気楽に意見を言うことができ、それがさらに政治に反映されていくことが若者の市政参画につながっていくはずであるというふうに思いますので、地道な取り組みでありますけれども、今後も若者の政治参画に向けた推進をどうぞよろしくお願いをいたします。
中小企業の事業承継支援についてであります。
経営者の高齢化で、今後５年から１０年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることになります。事業承継がうまくいくかどうかが企業の存続、地域経済の発展の鍵を握ると言っても過言ではないというふうに思います。
事業承継は時間がかかるため、早目の準備と計画的な取り組みが重要と言われますので、ぜひ事業承継に関する各種支援制度について、金融機関を初め、税理士事務所や弁護士事務所など、企業の実情をよく知っているところへの周知にも努めていただきまして、市内企業の事業承継を促進する取り組みを引き続きよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
36:
◯議長（
須田 眞君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５０分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
37:
◯議長（
須田 眞君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。１０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕（拍手）
38: ◯１０番（原 菜穂子君） それでは、順次質問をいたします。
まず、初めに、児童虐待件数の増加に関連して、子ども未来部長にお尋ねします。
子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度・平成２８年度、１２万件余りに上り、過去最多となりました。
児童虐待の件数は、統計をとり始めた平成２年度から増加し続け、この１０年間でおよそ３倍にふえています。
岐阜県の昨年度の児童虐待相談対応件数は１，００４件、前年度比１．４％減で、過去最多となった一昨年度とほぼ横ばいの状況となりました。
県の分析では、児童虐待相談対応件数は微減であるものの、県と市町村を合わせた児童虐待相談対応件数は、一昨年度とほぼ同じ１，７４１件となっており、市町村の相談対応件数が増加した理由としては、市町村が児童虐待を含む児童家庭相談に関する一義的な相談の窓口として周知されてきたことが考えられるとしています。
虐待の対応件数が増加し続ける中、厚生労働省は、児童相談所の負担を減らしていこうという取り組みを始めています。平成２９年４月から、比較的被害の程度が軽い虐待などについては児童相談所から市区町村に対応の責任を移すことができるよう、送致制度を見直しました。これは、現実的には今すぐには難しいと思いますが、いずれにしても、今後も県の児童相談所との連携、協力を強めた体制をつくり上げていくことが求められていると考えます。この点についてどのように取り組まれているか、お尋ねします。
次に、児童虐待への対応では、とにかく子どもの命と安全が第一とされなければなりません。そして、子どもの傷ついた心を癒やし、保護者には暴力や懲罰によらない子育ての方法などを身につけてもらわなければなりません。しかし、これらを実現するためには、虐待が発生する子どもと家庭の多くが直面する厳しい生活を立て直し、親子の地域での暮らしを安定させる支援を行わなければなりません。
これまで述べました相談件数の増加だけでなく、扱う問題の多様さ、深刻さは、職員にとっては担い切れないほどの大きな荷物を背負わされ、深刻な状態に陥るのではないかと心配です。職員の葛藤や心理的負担にも配慮するべきです。きめ細かい対応をしていくには、職員の増員とともに、相談に当たる職員のケアも必要と思いますが、どのように対応されるでしょうか、お考えをお聞きします。
次に、学校閉庁日の設定に関連して、教育長にお尋ねします。
教職員の多忙解消については議会でもたびたび取り上げてきました。教職員の勤務の実態は限界に達しており、その改善は喫緊の課題であると考えます。
岐阜市教育委員会が働き方改革を通して教職員の多忙解消の取り組みの１つとして、学校閉庁日の設定、部活動指導員の配置などで、その問題解決に向かおうとしている姿勢は、大変評価できることだと思います。
ただ、ことしの１月５日の新聞で、学校閉庁日を夏休みに１６日間連続で設けるという報道があり、この唐突な報道に対し、現場の教職員のみならず、保護者や地域、そのほか教育にかかわる多くの方々より不安や疑問の声が寄せられました。
報道の、教員にはこの間、年次有給休暇や夏季特別休暇を消化させるという点についてですが、本来、年休取得は労働者の権利であり、管理者が年休の取得を命じることはできません。
事前の精読では、学校閉庁日の設定の目的は、年休をとりやすくするためと伺っています。これは、現場からも評価の声が上がっています。
ただ、さまざまな理由、例えば、子どもや親の介護など、年休の残りの日数を強く意識せざるを得ない教職員もいます。
また、各学校のさまざまな立場の教職員、臨時的任用、講師の先生への配慮を十分検討する必要があると考えます。この点について、教育長の見解をお尋ねします。
次に、学校閉庁日に関連して、夏休みの放課後児童クラブの開設時間についてお尋ねします。
放課後児童クラブの開設時間は、学校課業日については子どもの下校時間、学校休業日については保護者の就労状況を考慮して設定する必要があります。
支援員の方にお話を聞くと、春・夏・冬休み等の長期休業期間中は、開始時間の８時１５分の時点で既に玄関で待っている児童が多くいて、ほとんどの児童がそろっている放課後児童クラブもあるそうです。そういった放課後児童クラブの支援員の方の中には、８時１５分からが勤務時間ですが、８時ごろには出勤して対応している方がみえるとのことでした。この背景には、開始時間の８時１５分に間に合うように子どもを放課後児童クラブに送り出していると、親の職場の就業開始時間に間に合わないといった状況があるからと考えられます。
県内市町村では、４２市町村中、７時の開始が岐南町、７時半開始が１２市町村、８時開始が２４市町村と、約９０％が８時以前の開始となっています。この間、保護者の就労実態を考慮し開始時間を繰り上げてきた経過があります。
しかし、玄関で子どもたちが待っている姿は、今の社会の情勢、子どもが事件に巻き込まれることがふえているもとで、やはり改善するべき課題だと思います。
この課題については、平成２７年６月議会でも質問をし、そのときの教育長の答弁では、小学校の校舎には防犯システムが設置されているため、この操作ができる先生以外が施設管理をするということは不適切であることから、現在は小学校の施設管理に合わせ、午前８時１５分を開始としている。長期休暇期間中の開始時刻を午前８時とした場合、遅くても午前７時４５分にはシステムを解除する必要があり、日直の先生には実際の勤務時間よりさらに早く来ていただくことになるとのことでした。つまり、その時点では、施設管理は教職員以外にできないので、開設時間を早めることはできないということでした。
しかし、ことしの夏、学校閉庁日を設定することによって期間中は日直の先生がいない日もあるということになります。今後、そういった場合、先生にかわり、児童クラブの支援員や地域コミュニティーの方にセキュリティーシステムの操作や校舎等の施錠を管理する体制に検討する必要も出てくるなど、いろいろな条件整備が必要となってきます。
その中で、今後親の就業時刻に合わせるよう、放課後児童クラブの開始時間を８時に繰り上げ、できるだけ子どもを迎えられる体制も検討していく、整えていくべきだと思います。このことを再度検討してほしいと考えますが、見解をお尋ねします。
最後に、障がいのある方へのタクシーの料金の助成について、福祉部長にお尋ねします。
この制度は、在宅で外出困難な重度障がいのある方が市と協定しているタクシーを利用する場合、乗車１回につきチケット１枚、５５０円分のタクシー乗車券を年間４８枚を限度に交付するものです。チケットの交付状況は、前年度実績で対象者となり得る障がい程度、等級、または療育手帳をお持ちの方６，４３２人のうち、交付者は１，３３６人。チケットの利用状況は、前年度実績で交付枚数５万８，５４８枚で、そのうち利用された枚数は３万１１枚です。約半分です。
大洞に住むＡさんは、月一、二回ほど岐阜県総合医療センターに通院していますが、タクシー券を往復使っても自己負担が４，３００円近くかかります。Ａさんは、チケットを利用しても、お金のことを考えると外出を控えざるを得ない、１乗車１枚の制限をなくし、１回に使える金額をふやしてほしいと訴えられています。
このような市民の声を市は、どのように把握しているのでしょうか。
社会参加のために少しでも多く外へ出てほしいというのが、この制度の意図しているところだとお聞きしました。平成１１年にチケットの助成枚数を２６枚から４８枚にふやした経過がありますが、チケットの利用状況を見ますと、障がいのある方の社会参加など、行動範囲を広げる取り組みとマッチしていないのではないかと思うところです。
そこで、１点目、先ほど述べました障がいのある方へのタクシー料金の助成について、利用状況をどのように認識しているのかお尋ねします。
２点目、１回に使えるチケット枚数をふやすべきではないかと考えますが、福祉部長の見解をお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
39:
◯議長（
須田 眞君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
40: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 児童虐待件数の増加に関連した２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の県の児童相談所との連携、協力を強める体制づくりについてお答えいたします。
最近は、市民の児童虐待に対する意識の高まりもあってか、虐待が重篤化する前の心配な段階での早目の通報が多くなり、養育に関する相談の増加及び相談支援の長期化が特徴となっております。
平成２８年５月、児童福祉法が改正されまして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うなどの児童虐待の発生予防、また、児童、家庭の生活が営まれております身近な地域での支援体制が重要視されるようになり、議員の御質問にございましたように、送致の仕組みを含め、児童虐待発生時の迅速かつ的確な対応が市町村に求められるようになりました。
現在、措置権限を持った児童相談所の職員と市の保健師や家庭児童相談員が一緒に家庭訪問するなど、県と市、それぞれの強みを生かし役割を分担し、お互いに補完し合いながら協力して業務を遂行しております。
しかしながら、児童相談所と市町村の間に虐待事案の評価に対する共通基準がないため、対応の漏れや虐待事案の軽重と対応期間のミスマッチが発生する可能性があるため、今年度、緊急性やリスクに関する共通アセスメント
ツールの作成及び導入につきまして、児童相談所と岐阜市及び圏域の市町が一緒になって検討しているところでございます。
次に、２つ目の御質問、相談に当たる職員のケアについてお答えいたします。
児童虐待は、迅速な対応はもちろんのこと、子どもの要保護性の判断に加え、養育者のニーズを把握し必要な支援を調整するなど、介入と支援の両方の役割を果たすという難しさを伴いまして、時に、職員が対応に苦慮することがございます。したがいまして、それぞれの事案に対し組織的に対応することが重要でございます。
具体的には、虐待等の案件は、「エールぎふ」内の受理会議において、県の児童相談所職員にも参加をいただき組織として支援方針を決定するほか、医療機関や学校、警察など、関係機関とのケース会議を通し課題を共有し役割分担をするなど、チームで対応することとしております。
また、困難なケースは、弁護士や医師、カウンセラーなどの専門アドバイザーからの助言を受けるほか、相談システムの導入により迅速な情報共有を図るなど、職員一人一人に過重な負荷がかからないよう取り組んでいるところでございます。
そのほか、相談対応職員が１人で悩まないよう、話ができる職場環境づくりに努めているほか、必要に応じ職員厚生課にございます心の健康相談や岐阜県市町村職員共済組合のメンタルヘルスのカウンセリングサービスなどを活用しているところでございます。
いずれにいたしましても、子どもの命を守るため真摯に業務に取り組む職員が疲弊することのないよう、組織に支えられていると感じられる職場づくりに努めてまいります。
41:
◯議長（
須田 眞君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
42:
◯教育長（
早川三根夫君） 学校閉庁日の設定に関連して２点御質問いただきました。
１点目、学校閉庁日の設定についてお答えいたします。
教職員の働き方改革に関しまして、市教委として、教育の質を維持しながら長時間労働を是正できるよう、教育委員会
定例会や総合教育会議においての議論を経て、岐阜市教職員サポートプランとしてまとめました。その中の学校閉庁日に関する不安や疑問に思われた内容につきましては、実施まで時間があることから、これからも機会あるごとに説明してまいります。
夏季休業中の学校閉庁日は、年末年始の閉庁日と異なり勤務を要する日であり、その期間、日直を置くことなしに閉庁とする措置です。教職員が、その期間、勤務をしたり研修したりすることを妨げるものではありませんが、多くの教職員にとって休養に充てることができ、英気を養ったり家族サービスをしたりすることができる機会になると思います。休暇を取得する場合、土曜授業の勤務の振りかえや夏季休暇などを活用でき、年休も使用しやすくなると期待しております。
本市の教職員の年休使用の実際は、ほとんどの人が２年分４０日間保有している中で、平成２９年において、小学校で１３．０日、中学校で１１．５日であり、そのうち夏季休業中の使用は、小学校で６．９日、中学校では４．８日となっており、年間に使用する年休の半分は夏季休業中に集中しております。これは、授業日に休むことにより児童生徒や他の先生に迷惑をかけてしまうという配慮によるものと推測しております。
また、不慮の事態に備え１２月まで年休をある程度残しておかなければならないという思いが先生方にはあり、年休をより使用しやすくするためにも、年休の使用期間を９月から翌年の８月の期間に変更し、夏休みに使い切れるよう県には強く求め続けているところであり、ぜひ実現していただきたいと引き続き要望してまいります。
そうした中で、議員が心配されるように学校にはさまざまな勤務形態の職員が在籍していることから、年休等の取得については、それぞれの事情を尊重し、配慮、工夫するよう各学校には徹底してまいります。
教員には教育公務員特例法において、勤務場所を離れて自主的に研修することが認められており、事前の計画と事後の報告は必要となりますが、経験の浅い教員や臨時的任用職員は、その仕組みを活用し学ぶことも可能です。
また、県費負担教職員──これは一般の小中学校の先生ですが、──には、特別休暇として健康管理のための休暇や看護休暇、女性職員の健康休暇等もあり、それらも活用できます。
このように、学校閉庁日を家族サービスや研修など、それぞれの教職員が自分に合った計画のもとで活用し２学期へのエネルギーにすることは、本市で働く教職員の魅力になるものと期待しております。児童生徒にもよい影響を醸し出すことになると思っております。
日ごろ激務が続く学校にあって夏休み等に年休を使用しやすい学校にすることは、服務監督権のある市教育委員会の責務であると考えております。
２点目、放課後児童クラブの開始時間の繰り上げに関する御質問にお答えいたします。
学校閉庁日で放課後児童クラブが開設される場合に、学校の防犯システムを誰がどのように解除するかについては、学校から意見を聞きながら検討しているところです。各学校の状況なども考慮しながら決定してまいります。
夏休み等の長期休業期間中の放課後児童クラブの開始時間につきましては、平成２２年度に、それまで午前８時４５分としていたものを、利用者ニーズに応える形で３０分早め午前８時１５分とし、現在に至っております。
その後も開始時間前に児童生徒が登校しクラブが開設されるのを外で待っている状況があることは認識しており、望ましくない状態だと考えております。
一方、放課後児童クラブにつきましては、これまでも、開設時間を午後５時から午後６時に、さらには午後７時まで延長し、対象児童も３年生から６年生までにするなど、利用者のニーズに応えるべく事業の拡大を進めてまいっております。それに伴い、子どもたちの育成支援にかかわっていただいている支援員の負担が増加しております。
こうした中、近年の放課後児童クラブの急激な拡大と人手不足の経済状況の中、年を追うごとに支援員の確保が困難になっている実態を考慮すると、開始時間を早めることが望ましいわけではありますが、支援員の勤務条件等の改善も合わせて検討すべきことと考えております。
したがいまして、今後の実現に向けての条件整備の検討をしてまいりたいと考えております。
43:
◯議長（
須田 眞君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
44: ◯福祉部長（高橋弘行君） 障がいのある方へのタクシー料金の助成について、２点の御質問にお答えいたします。
この事業は、本市に住所を有する全盲などの視覚障がいや、寝たきり、立ち上がりや歩行が困難など下肢体幹機能障がいの身体障害者手帳１、２級の方、ペースメーカーを植え込んだり人工透析を受けているなど内部障がいの身体障害者手帳１級の方、１人では外出が著しく困難な最重度の知的障がいのある方など、在宅で暮らす重度の障がいのある方が本市と協定を結ぶタクシー事業者や福祉有償運送事業者を利用する場合に、料金の一部を助成することで生活行動範囲を拡大し、外に出たい、外が見たいといったお気持ちを少しでもお手伝いして社会参加の促進を図ろうとするものです。
タクシー乗車の際には、身体障害者手帳または療育手帳を提示すると運賃が１割引となります。その上で１回につき１枚の乗車券を使用でき、助成額は１回の乗車で５５０円までで、初乗り料金相当額として１カ月当たり４枚、１年分で４８枚を交付しております。
１点目の利用状況の認識についてでございますが、平成２８年度の乗車券の利用状況は、配付枚数の５１．３％でございます。障がい福祉課の窓口で手帳交付の際に、自動車税、軽自動車税の減免措置を受けている方、もしくは今後受けようとされる方を除き、万が一にもタクシー利用の可能性がある方にはこの制度を申請されるよう積極的に御案内しております。したがいまして、交付を受けた方の中には、家族の所有する車に乗せてもらう方、寝たきりなどの理由により外出そのものが困難な方、ヘルパーによる移動支援サービスにより公共交通機関を利用される方など、タクシーの利用を常時必要としない方もいらっしゃいます。障がいのある方それぞれのライフスタイルに合わせて社会参加の機会をふやす手段の
選択肢の１つとしてタクシー利用料金の助成制度があり、県内他市町にも同様の制度がある中で、配付枚数が少ない状況ではないこと、また、ある障がい者団体からは御好評を得ていることなど、この助成制度は一定の役割を果たしていると考えております。
次に、２点目の１回に使えるチケット枚数をふやすべきではないかとの御質問についてですが、この事業は、市営駐車場の使用料金の軽減や文化施設等の入場料減免などと同様に、障がいのある方の活動の範囲を広め、社会参加の機会をふやすことを目的としているため、１回につき１枚の利用としております。病院に通院するためのタクシー料金の助成という趣旨ではないことを御理解いただきたいと存じます。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
45:
◯議長（
須田 眞君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
46: ◯１０番（原 菜穂子君） それぞれ答弁、ありがとうございました。
再質問と要望をいたします。先に要望です。
学校閉庁日の設定に関連してですが、教職員の多忙解消について、年休等の使用については、それぞれの事情を尊重、工夫するよう各学校に徹底をする、年休を使用しやすい学校にすることは、市教育委員会の責務であると考えているとのことでした。よかったです。
働き方改革は、一人一人の働き方や、その先生の思いを大切にした改革にしなくてはなりません。現場の声に耳を傾け、心に寄り添ったものでなければならない、そうあってほしいと思います。この点について要望をしておきます。
また、答弁の中でありました年休の使用期間について、９月から８月の期間に変更をすることを県に強く求めている、求め続けているということです。この点について、今の１月から１２月の使用期間だと、何かあった場合に備えて残しておいた年休を年末までに取得しようと思っても、冬休みには閉庁日もあり、そのほかの期間中に土・日が入ってしまったら、実際に取得を考えられる期間は３日間ぐらいで、この使用期間では大変年休を消化しづらいという声を私も現場の先生から聞いています。
使用期間を変更することは、教職員の多忙解消に大変メリットがあり、デメリットはないと考えます。私も県にこの実現を求めていきたいと思います。
次に、放課後児童クラブの開設時間を早めることについてです。
教育長もおっしゃったように、開始時間前に子どもたちが登校して外で待っている状況は好ましくない。ただ、この間、利用者のニーズに応えて事業の拡大を行ってきて、支援員の方の負担が増している。そうだと思います。
私は、放課後児童クラブについて考えるとき、子どもに関係のあることを行うときは、子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えなければならないと思っています。今の状況は、子どもにとって安全とは言えない状況です。支援員の方が朝早く出勤しなくてはならなくなるのは、とても大変な、負担のかかることだと思います。でも、私は、支援員の方は、子どものために力をかしてくれると思います。そのためには、支援員の勤務条件等の改善は必要不可欠です。今後、実現に向けての条件整備を検討していくとのことでした。ぜひ、実現に向けて支援員の方と話し合いを進めていっていただくことを要望をします。
次に、再質問です。──失礼いたしました。──引き続き要望です。
障がいのある方へのタクシー料金の助成についてです。
私、ちょっと、ほかの自治体はどうなのかということを調べてみましたら、ほかに先進的な取り組みをしている自治体として、愛知県の知立市がやっているタクシー助成がありました。
障がいのある方に対して、タクシー券１枚につき、普通車のタクシーの初乗り運賃の９割程度を助成する。１回乗車につき最大６枚まで使える。お迎えを頼んだ場合は、お迎え料金の１２０円もこれに含めることができる。年間最大３６枚交付しているということです。この担当者にお聞きしましたら、そもそもタクシーを利用することは大変お金がかかることなのでそれを支援するのがこの制度の目的で、要綱にも、その目的として、障がい者の日常生活を支援し、もって障がい者福祉の増進を図ることを目的とうたっています。
障がいのある方が積極的に外出をして生き生きと社会参加できる岐阜市にしていくために、交通費支援の充実が必要だと私は思います。通院や社会参加のためにタクシーに乗りたい。でも、負担が多くて消極的にならざるを得ない方もいる。ここを支援することが大切です。積極的な地域生活と社会参加を応援するために、先ほど福祉部長が言われました生活行動範囲を拡大し、外に出たい、外が見たいといったお気持ちを少しでもお手伝いして社会参加の促進を図る。この目的とともに、今後考え方として、障がい者の日常生活を支援していく、交通の補助をするといった側面も私は求められてきていると思います。こうした制度の設計も今後検討していってほしいと要望します。
この問題につきましては、岐阜市議会の会議録を見ますと、同様の市民の声が１９９７年６月議会にも取り上げられていました。２０年前です。こうやって市民からの声が引き続き継続して出てくることを考えると、この制度自体はとてもよい制度だと思いますけれど、利用者にとって有効に使い切れていないという現状があると思います。利用者の１乗車１枚の制限をなくして利用しやすくしてほしいという声に、私は岐阜市はぜひ応えていってほしいと思います。これも重ねて要望をいたします。
次に、再質問です。
児童虐待件数の増加に関連してですが、県の児童相談所との連携について、今年度緊急性やリスクに関する共通アセスメント
ツールを作成、導入することによって、一緒になって検討しているところであること、また、相談に当たる職員のケアについては、児童虐待は介入と支援の両方の役割を果たす難しさを伴い、職員が対応に苦慮することがある、子どもの命を守るために、真摯に業務に取り組む職員が疲弊することがないよう、職場環境づくりに努めるということでした。ぜひそうしていってほしいです。
児童虐待の相談が、いかに職員にとってストレスとなるのか。２００９年の論文で、「児童相談所児童心理司の業務に関する一考察」によりますと、児童相談所の相談業務の中で最も精神的に負担な相談として、全体の６割が虐待相談を挙げています。そして、児童虐待の対応でとても難しいのは、程度が軽いケースの通告は、深刻な虐待に発展する前に、いち早く家庭の支援につなげるチャンスとなる一方で、体制が整っていないと職員の負担が増して、深刻な虐待を見逃すリスクにもなってしまうことが懸念され、そのリスクが、また職員の精神的な負担になるという特質があります。
これまでも職員数の増員、正規職員の採用増などを求めてきましたが、今後全体として虐待対応件数がふえていく、対応も複雑化していくことが懸念される中、この間、家庭児童相談係の増員もされたようですが、職員の育成には５年から１０年の経験が必要との現場の声もあり、職員数の拡充を急ぐべきだと思います。この点について、子ども未来部長にお尋ねします。
以上で２回目の質問を終わります。
47:
◯議長（
須田 眞君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
48: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 相談に当たる職員体制の拡充についての再質問にお答えいたします。
現在、「エールぎふ」の職員数は１０９名で、そのうち児童虐待を担当する家庭児童相談係は９名でございます。「エールぎふ」は開設後４年になりますが、今までにセンター全体で７名を増員し、そのうち、先ほど申し上げました家庭児童相談係に１名の増員をしたところでございます。
児童虐待は、貧困など経済的な状況のほか、家庭の社会的孤立など、不利や困難が複合する中で生じる可能性が高く、その対応には複合的な要因の関連性と、それが子どもの発達にどのように結びついているかなど、専門的知識に基づく多面的な検討が必要となります。そのため、「エールぎふ」は、教員、幼稚園教諭、保育士、保健師、臨床心理士や社会福祉士など多職種の職員で構成されており、それぞれの専門性を生かしたチームでの相談、支援は、一定の効果をもたらしているというふうに考えております。
御指摘の職員体制の拡充には、職員数もさることながら、相談支援の質の向上と継続的な専門性の確保などといった課題もございます。これらの課題解決に向け、「エールぎふ」の強みでございます多職種の専門性を最大限活用できるよう、虐待対応の職員に加え、開設予定の（仮称）茜部幼児支援教室の職員も含めまして、今後担当部局と協議してまいりたいというふうに思っております。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
49:
◯議長（
須田 眞君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
50: ◯１０番（原 菜穂子君） ありがとうございました。
虐待の件数の増加に関連した職員の増員についてですが、虐待を受ける子どもを取り巻く問題の背景には、保護者の就労など経済的な問題や、精神疾患など、貧困と孤立が根強く、根深く関係しているという現場の声もあります。私は、これは、子どもの貧困とともに今後さらに深刻化すると思っています。
困難な状況に置かれた子どもと家族を守る、特に虐待から子どもを守って保護者を加害者にしない。そのために、対応する職員の増員、これを重ねて要望をしておきます。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
51:
◯議長（
須田 眞君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
52: ◯３５番（服部勝弘君） では、４項目について、市長並びに各部長に質問をいたします。
まず、最初に、岐阜市信長公４５０プロジェクト事業の総括について、企画部長にお尋ねいたします。
織田信長公岐阜入城・岐阜命名４５０年の記念の年の周年事業として行われた岐阜市信長公４５０プロジェクト事業に係る全体事業費は、平成２７年度に５，３８２万６，０００円、平成２８年度に１億８，９６４万７，０００円、平成２９年度が４億９，６６１万４，０００円、合計で７億４，００８万８，０００円となっております。この事業に対して、実に７億４，０００万円もの巨費が投じられました。
この事業を通じて岐阜市は、イコール織田信長のイメージが市民はもとより全国に知れわたり一定の事業効果はあったと思われますが、しかし、しょせんは一過性の事業であることは否めません。費用対効果はどのようであったか、信長公を生かした岐阜市のまちづくりについて今後どのような取り組みを行うのかなどの検証が必要であろうかと思います。
どんな事業も、計画、実行、反省、事業の検証を行うことが不可欠であります。よって、７億４，０００余万円も投じて行われた岐阜市信長公４５０プロジェクト事業の総括についてどのように考えておられるか、企画部長にお尋ねをいたします。
続きまして、椿洞環境保全向上対策協議会にかかわる共同活動支援交付金について、農林部長にお尋ねします。
この椿洞環境保全向上対策協議会に岐阜市は、平成１９年度から共同活動支援交付金を毎年交付しております。財源は、国が５０％、県、市がそれぞれ２５％で、今までに支給された金額は、平成１９年度から２３年度が年額７７万４，６００円、平成２４、２５年度が同５８万９５０円、平成２６年度から２８年度は同８４万５，９６０円となっております。
この椿洞環境保全向上対策協議会は、平成１９年の４月に設立がされました。構成員は、農業従事者と非農業従事者になっているわけですが、非農業従事者のメンバーとしては、椿洞の自治会、老人会、水防団、子ども会などとなっております。
この協議会は、実は、自治会の一切の同意、承諾を得ずして同意書を作成し、自治会を参加組織に入れ、岐阜市長とですね、実施に関する協定書、すなわち、農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書、こういう協定書を結び、市からの交付金を全て椿洞環境保全向上対策協議会に入るようにされました。自治会が承諾したという、作成された同意書では、草刈り、河川の泥上げ、ごみ拾い等の美化活動を行うとなっております。
椿洞環境保全向上対策協議会の規約では、第８条、また第１０条の１で、構成員で、構成員で年１回以上総会を開催し会計報告をしなければならないとなっております。規定されておるわけであります。
ところが、同協議会の構成員全体による総会は、１回も開催されていない。総会は、全て農家、農民の方だけを対象で、全構成員での総会は開催されていないにもかかわらず、同協議会は、岐阜市に対して開催した旨の報告をしているとのことであります。
こうしたことに対し椿洞地区の住民の方からは、椿洞自治会の参加の同意が得られていない申請書である。また、同意
文書、協定書の内容には虚偽がある。あるいは、構成員による総会は１回も開催されていないのに開催された旨の活動報告が市のほうへされている。また、会計報告も構成員には一度もされていない。したがって、自治会関係の皆さんは、交付金の使途が不明であるなど規約違反等の問題について指摘し、再三再四にわたり岐阜市の担当者に適切な指導をするよう相談し、要望をしてこられました。
しかしながら、市の担当者は、今まで適切な指導をしなかったということで、行政に対し不信感を抱いておられます。
ここで、農林部長にお尋ねします。
１、市は、住民からの指摘を受けて同協議会に対してどのような対応をし、改善を講じられるような指導をしてこられたか。
２、虚偽の報告がされたとのことでありますが、どのような調査をし、指導をされたか。
３、規約違反行為が続いたとの指摘がありますが、市は調査をされたのか、しなかったのか。以上３点について、農林部長にお尋ねをいたします。
続きまして、平成３０年度予算について、理事兼財政部長にお尋ねします。
予算についてですね、金額が平成２９年度と同額の予算計上をされた予算案が、全部署にわたって多く見受けられます。若干紹介しますと、皆さん、議員の皆さんには、こういう平成３０年度岐阜市予算事業内訳書、こういう冊子が渡っていると思いますが、この中から拾いますと、たくさん前年と同額の予算が計上されている部門があるわけであります。若干時間の都合で少し限定しますが紹介します。
これの７６ページには、農業用施設維持管理として農業用水利施設保全対策、平成２９年度の予算が８，１００万円、３０年度も同額。また、揚水機場井戸清掃調査、２９年度──いや、前、ごめん。──前は８１０万円でした。８１０万円と２９年度の揚水の場合は８６４万円、これも同額であります、３０年度、同額です。それから、４９ページには、長良川薪能として、２９年度が１，２３０万円、３０年度も同額であります。４９ページ、自主事業、２９年度２，２０６万２，０００円、３０年度同額。さらには、この、今の冊子の４７ページ、自治会連合会運営費補助金、２９年度３，０８３万７，０００円、３０年度同額。４６ページに、みんなの森のフム・ドキ・ワイ、こういう事業があるんですが、２９年度４４０万円、３０年度同額。同じく８５ページ、道の駅柳津交流センター運営管理、２９年度１，０８１万２，０００円、３０年度同額。８４ページには、やないづ境川ふれあい夏祭り開催負担金が２９年度６００万円、３０年度同額。まあ、これはほんの一部でありますが、こういった同額の予算が計上されているところが、もう本当に数え切れないほどあります。この中にはですね、そういう同じ金額が記載されておりますので、私、一見、あれ、これ、昨年の事業内訳書かなという、迷うような、そんなこともありましたが、よく見てみますと同じ事業名で同じ金額が、平成２９年度、３０年度、予算額が計上されているわけであります。それで、余りにも数字の同じ予算が多いので、我が目を疑い錯覚したほどでありますが、こうした安易な予算計上については、昨年の３月議会の私どもの議案精読のときにも問題を提起いたしました。
しかし、また同じような計上がされておりますので、ことしの我が無所属クラブの議案精読の折にも多くを指摘をいたしました。
ではですね、なぜ、このような安易な前年同額の予算計上がなされたのか。また、毎年繰り返しているのか。
いろいろ原因が考えられますが、私は次のような疑問を持ちました。すなわち、各事業について必要性、費用対効果などの検証をせず、安易に前年度の事業の継続を容認し、見直しなど精査をせずに同額の予算を計上したのではないかということであります。
また、市から事業の交付金、あるいは補助金などを受けている多くの団体は、既得権的に考えて毎年同額の予算を要望すると。市もそれを、それに対して安易に予算を認める、こういう長年にわたるなれ合いの関係、体質が、予算の削減、事業の見直し、廃止ができない背景にあるのではないか。また、そういう背景があることも否めないと思うわけであります。
こうしたことから、行政の無駄遣いの悪弊がなかなか断ち切れないということを思うわけであります。
しかし、ここに思い切ってメスを入れて行政の無駄遣いをカットする。この問題は、やらないとできないのではなく、やらなければならない行政課題であると思います。
そこでお尋ねします。
平成３０年度予算編成に際して、各事業の見直しと予算の削減について具体的にどのように取り組んできたのか、理事兼財政部長にお尋ねをします。
続いて、新庁舎建設について、市長と行政部長にお尋ねをします。
岐阜市司町に建設予定の岐阜市新庁舎、細江市長から業務の引き継ぎを受けた柴橋正直新市長は、地上１８階建て、高さ８４．５メートルの豪華な高層庁舎について、市長などの特別職の、いわゆる特権エレベーターの設置、あるいは、高い維持管理費などの問題の多いこの計画について、高さ、形態、工事費、建設時期などについて見直しを求める多くの市民の意見を無視して、３月１４日、大日本土木・市川・岐南・共栄の特定建設工事共同企業体・ＪＶと工事の仮契約をし、抜本的な見直しをせず着工するゴーサインを出しました。仮契約の報道を見た多くの市民から私どもに、がっかりした、残念だ、市民の声を無視した柴橋市長の対応は理解できない、しがらみ政治を絶たないとだめだねなど、いろいろの意見がメールや電話などで寄せられました。
新庁舎建設に係る総事業費は、来庁者用の立体駐車場建設約３０億円を含めますと、３００億円を超える大事業であります。岐阜市民１人当たりに換算すると、子どもから老人まで１人当たり約７億５，０００万円の重い負担となるわけであります。市庁舎の建設工事費は、当初計画では１５０億円ぐらいであったが。
〔私語する者多し〕
何ですか。
〔「７億じゃない、１人額じゃない」と呼ぶ者あり〕
１人額──ごめん、はい、はい。──７万５，０００円の。
〔私語する者あり〕（笑声）
御指摘ありがとうございます。７万５，０００円の重い負担となります。
〔私語する者あり〕
はい、訂正します。
市庁舎の建設工事費は、当初計画では１５０億円であったが２５４億円となり、さらに２６９億円に膨らんだということであります。総事業費の上限額を決めておかないと、予算は幾らでも膨らむ。これでは、新庁舎の工事費は、着工しても工事中に青天井で増額できることになります。これほど安易な事業計画は、無責任であると言わざるを得ません。
ところで、岐阜市の将来人口を見ますと、少子・高齢化で２０６０年には約３４％減少し約２７万３，０００人に減少すると推計をされております。こうしたときに、時代に逆行する役所の威厳を示すような高層で、いわゆる特権エレベーターつきの豪華な庁舎は要らない。
また、維持管理費は、現在の庁舎が約１億円ぐらいでありますが、新庁舎では、約３倍の３億円もかかるということであります。
こうしたことを考慮すると、新庁舎建設は、高さ１０階から１２階の横長でシンプルな、未来の岐阜市を担う世代に負担を残さないような身の丈に合った庁舎に見直すべきであると考えます。
先日市民から出されました請願のときにもちょっと紹介しましたが、市長はですね、こういう「岐阜を動かす しばはし正直」というパンフレットをたくさん市民の方に配られました。この中で、私も感心したんですが、「岐阜を動かす５つの政策」。その１に、市民に喜ばれる新庁舎建設の見直しということが掲げてありまして、いいことを言ってござるなというようなことで、私も当初は柴橋市長のこの政策に共鳴をいたしました。
しかし、その後の同じ見出しのパンフレットでありますが、５つの、「岐阜を動かす５つの政策」というのが消えてまった。あれ、おかしいな、間違えたかな、どうしたなんて言って何遍もこれを見直したんですが、なくなっております。そういう経緯があったわけでありますが。
高層庁舎を見直しをすれば、工事費も安くなるし、エレベーターによる移動も楽で使いやすくなり、維持管理費も安くなるわけであります。すなわち、市民に喜ばれる新庁舎になるわけであります。
そこで、柴橋市長にお尋ねします。
なぜ、あなたは、市民に示したみずからの政策を変更し、多くの市民の声を無視して、何ら見直しもせず新庁舎建設について、予定のままの、計画どおりの着工にゴーサインを出して工事の仮契約を行ったのか理解できませんが、市民の皆さんに納得できる説明を求めたいと思います。私も何遍もこの問題は投げかけておりますが、いまだ納得できる説明はいただいておりませんので、新市長にこの件についてお尋ねをします。
それから、２点目には、１８階建て、高さ８４．５メーターの高層庁舎の問題点について、私は本会議や委員会で何度も問題点を指摘し、ただしてきました。
しかし、これについても納得できる説明や答弁はありません。多くの市民が反対し、見直しを求める請願も提出されております。建築費、維持管理費が高くつき、使い勝手も悪い問題の多い高層庁舎。
当初、プロポーザル方式で業者が提案した計画案は、９階建てで横長のシンプルな構造でありました。それが、いつの間にか２倍の高さになってしまったわけであります。
１８階建てになった理由について、昨年９月の市議会で
後藤一郎行政部長は、多角的な観点から決定したと、ちんぷんかんぷんの具体性のない答弁をしておられます。うがった見方をすれば、目立つものを建てたいという誰かの強い意向に沿って、あるいはそんたくして最終的に１８階になったのではないかとも考えられますが、なぜこうなったのか、誰が１８階建てのゴーサインを出したのか、納得でき得る説明を求めておきます。
次に、入札にかかわる問題について若干触れておきたいと思います。
落札者決定までの経緯を見ますと、昨年８月、建設工事の入札が不調に終わったことは御案内のとおりであります。
それから、１２月、それを受けて、総事業費を１５億円増額し約２７０億円にする補正予算が可決をされました。
それから、２０１８年・ことしの２月１９日、２つの共同企業体・ＪＶが入札をしたわけであります。
さらに、３月９日には、そのうちの１者、清水建設を中心とする共同企業体・ＪＶが参加を辞退したと。
そこで、３月１４日に総合評価落札方式、標準型による入札による落札者が決定。受注者は、大日本土木・市川・岐南・共栄の特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶとなっております。
入札結果は、予定価格が１２７億６，８１４万８，８００円に対し、決定価格、決定価格が１２７万６，７７６万円ということでありますが、差額は３８万８，０００円。３８万８，０００円。落札率で見ますと９９．９９６％で、ほぼ予定価格に近い数字となっております。
〔「１２７億じゃないの」と呼ぶ者あり〕
１２７億、あ、ごめん、桁を間違った。１２７億６，８１４万８，８００円。１２７億ですね。予定価格が１２７億。同じく、決定価格が１２７億６，７７６万円。差額が３８万８，０００円ということであります。
ほんで、一者応札で、予定価格のほぼ１００％で落札しておるという状態であります。競争性、透明性の乏しい、すっきりしない業者選定であることは、否めません。
これに対して、業界の関係者からも、これはおかしいということを盛んにそういう声を聞いております。初めに着工ありきのスケジュールに沿った見切り発車。どう考えても、このまま何ら見直しをせず４月に工事着工することは無理があると考えます。今、急いで工事を着工しなければならない理由は見当たりません。この際、問題の大きい高落札、瑕疵担保責任期間等の契約内容について検討して、百年の大計に立って入札の見直しをしてはどうかということを思います。その意向がありやなしやお尋ねして１回目の質問を終わります。（拍手）
53:
◯議長（
須田 眞君） 市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
54: ◯市長（柴橋正直君） 新庁舎建設についての質問にお答えいたします。
私は、市長就任に当たり、市民の皆様に岐阜が動いたと実感していただくことを最も重視しており、果敢に挑戦と変革に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、いたずらに市民の皆様の暮らしや市政に混乱を招くことは、私の本意ではありません。そのため、継続と変革のバランスを図ることが重要であると考えております。
私は、さきの市長選挙の際、本事業について再入札が不調の場合には計画の見直しを行い、成立した場合には、現計画を尊重し、運用面の見直しに取り組んでいく方針を掲げて臨みました。これは、事業の進捗状況を念頭に置きながら、市民の皆様や市議会とともに積み重ねてきたプロセスの持つ重み、事業の遅延がもたらす防災面への影響、あるいは、市民負担の軽減に資する有利な財源を失うことなど、さまざまな要素を踏まえ、冷静かつ現実的に熟慮を重ねた結果であります。そして、選挙において市民の皆様から負託をいただき、また、先月１９日に再入札が成立いたしましたので、引き続き本事業に取り組むため、去る１４日に仮契約を締結いたしました。
地震大国に暮らす私たちは、地震のリスクと常に隣り合わせであります。この地域では、南海トラフ巨大地震が懸念されており、先日、その発生確率がワンランク高まったと発表されました。東日本大震災以上とも言われる地震の脅威が迫る中、災害に強い新庁舎の建設は、市民の皆様の命と暮らしを守るためスピード感を持って取り組まなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、本事業とともに地域の住民サービスの拡充にも取り組み、市民の皆様誰もが実感できるよう、行政サービス全体の充実を図ってまいりたいと考えております。
55:
◯議長（
須田 眞君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
56: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 岐阜市信長公４５０プロジェクトの総括に関する御質問についてお答えをいたします。
まずもって、議員各位を初め、多くの市民の皆様、関係機関の皆様の多大な御協力、御参加のもと周年期間が無事終了したことについて感謝を申し上げます。ありがとうございました。
〔私語する者あり〕（笑声）
岐阜市信長公４５０プロジェクトは、昨年・２０１７年が織田信長公がこの地に入城し岐阜と命名してから４５０年という節目の年を迎えるに当たり、信長公ゆかりのまち岐阜市を国内外に発信する絶好の機会と捉え、周年事業の実施を通じ将来に向けての都市ブランド化につなげるとともに、観光誘客、地域活性化につなげるきっかけとすることを目的としたものです。
このプロジェクトは、平成２７年度から取り組み、市内におけるにぎわいの創出と、市内外への情報発信による信長公ゆかりのまち岐阜市の知名度向上を図ってまいりました。
プロジェクトの実績ですが、平成２７年から平成２９年１２月の周年期間終了までに官民一体で組織した実行委員会による主催事業と、協賛・冠事業を合わせ２３６の事業を実施し、目標とした２００万人を超える延べ２６６万人の方々に御参加をいただきました。協賛・冠事業には、６５を数える市民、民間団体に参加いただき、官民一体で盛り上げることができました。
そのうち、実行委員会主催イベント──対象は３７事業になりますが、──に参加をいただいた方を対象としたアンケート及び各イベントにおける実績値からの推計となりますが、１０４万人の来場者のうち、市外からの参加者は約３５％、内訳として、県内が約２５万人、県外が約１２万人となっております。プロジェクトをきっかけに岐阜市を初めて訪れた人は２４％に上るなど、誘客の面においても一定の成果が得られたものと考えております。
情報発信においては、大人気ゲーム「戦国無双」や、アニメ「名探偵コナン」とのタイアップなど、これまでの市の取り組みでは情報が届かなかった新たな層への発信を初め、メディアや首都圏を初めとした公共交通、インターネットやＳＮＳを活用した情報発信にも積極的に取り組み、目標とした２５０万人を超える４４７万人の方々に直接情報を届けることができました。これらの方がすぐに岐阜市に来られたわけではありませんが、本市の知名度を広げることができ、今後の誘客にも期待が持てるものと考えております。
また、昨年・２０１７年と２０１５年の比較になりますが、岐阜城では２３万人から２６万人、金華山ロープウエーでは６３万人から７１万人、岐阜市観光案内所が４万人から６万人など、市内主要観光施設の利用者が１０％を超えて増加したほか、官公庁の宿泊統計における２０１４年との比較において宿泊者数も大きく増加するなど、好影響が出ております。
さらには、岐阜県産業連関表を用い経済波及効果を推計したところ、プロジェクト事業費約４．１５倍となる２４億７，２００万円の経済波及効果及び２８０人の雇用が生まれたとの結果となりました。これらのことからも、周年事業の実施は、観光誘客や地域活性化に対する効果があったものと考えております。
しかしながら、当プロジェクトは、周年期間でありました昨年１年だけでは終わらない息の長いプロジェクトであり、今後、信長公ゆかりのまちとしての本格展開、都市ブランドの定着に向けた新たなステージに移ってまいります。それまで、──失礼しました。──そのため、これまでの取り組みをどのように生かし将来につなげていくかが重要になってまいります。今回の周年事業という大きなプロジェクトや、昨年実施をしました特別なイベントを継続していくことは難しいとは思っておりますが、まずは、継続した情報発信やプロモーションが大切となると考えております。そのため、４月以降におきましても、ブランド定着に向けた取り組みとして、まずは、信長公のピンバッジを市職員に配付し、職員のアイデンティティーを高めるとともに、職員みずからが広告塔となること、また、公用車にラッピングシールを張りつけることなどによる発信、さらには、民間貨物運輸業者によるラッピングトラックの運行などを予定をしております。
また、それらを推進していく体制といたしましては、庁内組織としての信長公による岐阜市活性化推進会議、民間団体等の参画もいただく日本遺産「信長公のおもてなし」岐阜市推進協議会において連携し、他の都市がまねることのできない岐阜市固有の資源である信長公と、岐阜市の関係性を生かした取り組みを継続していくことで、信長公ゆかりのまち岐阜市、信長公命名のまち岐阜市としての価値を高めていきたいと考えております。
57:
◯議長（
須田 眞君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
58: ◯農林部長（安田直浩君） 椿洞環境保全向上対策協議会に係る交付金に関する３点の御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。
椿洞環境保全向上対策協議会は、農林水産省が所管します多面的機能支払交付金を活用し、地域の水路や農地などを守っていく活動に取り組むため地域住民等により設立された活動組織であり、現在、市内にはこうした活動を行う組織が１２組織ございます。
多面的機能支払交付金とは、農業、農村が有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観形成等、多面的な機能の維持、発揮を図るために地域が共同で行う活動を支援し、地域自然の適切な保全管理を推進することを目的として支払われる交付金であります。その活動を行う組織は、農業者を主体としながら、自治会などの地域住民の参加により構成され、活動の具体的な内容としては、活動組織が主体的に策定しました活動計画に基づく水路の泥上げ、草刈り、施設の点検、水路のひび割れ補修、植栽活動、生き物調査、水路の更新などがございます。
本市では、これらの活動組織に対し、毎年活動が開始される５月ごろに市と関係機関による説明会を開催し、制度の改正や注意事項等について周知を図っております。
また、活動組織が実施した活動については、交付金の実施要綱等に毎年１回の検査が定められているところですが、本市では、それに加え、中間検査を独自に実施しまして活動内容の確認を行っております。
具体的には、要綱等に定められた手続に従って提出された活動報告書等の内容を精査しており、これまでの結果からは、いずれの組織についても、その活動が適正に行われているものと認識しておりますが、今回御質問をいただきました活動組織に関しましては、十分な合意形成が図られていないとの御相談が寄せられました。
市としましては、これを受けて、御相談を寄せられた方にその趣旨や内容をお伺いする一方で、これまで当該組織から提出された書類等を改めて点検し、要綱等に従って当該組織の役員等に対してヒアリングを複数回行うとともに、適切な活動を行うよう求めてまいりました。
また、議員御指摘のような問題については、担当職員が中立な立場で意見聴取を行い、客観的に事実関係の把握に努めるなど対応してまいりましたが、現在のところ、問題点の十分な確認には至っていない状況です。
制度の仕組み上、市が調査できる内容、範囲には限りがあるため、本事案については今後国等の関係機関とも協議しながら事実確認を進め、問題点の把握に努めてまいりたいと考えております。
多面的機能支払交付金の活動組織は、地域住民の幅広い参加のもとで地域自然の保全活動を進めていますことから、今回のように地域住民の方々からさまざまな意見が寄せられた場合には、市としても、活動組織だけでなく地域住民の方々からも広く意見や事実関係の把握に努め、よりよい制度の運用の確保に努めてまいります。
そのため、今後活動組織に対しましては、地域住民の方々が本交付金制度の趣旨を理解され、合意形成が図られた上で共通の認識を持って活動に取り組まれるよう、さまざまな角度から指導してまいりたいと考えております。
59:
◯議長（
須田 眞君） 理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
60: ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 平成３０年度予算に関連して、事業費の見直しについての御質問にお答えいたします。
本市では、最小の経費で最大の効果を上げるべく、限られた貴重な財源の中で担当部局がコスト意識を持って、その責任と裁量により事務事業の優先度を判断する各部自立型予算方式により予算編成を行っております。
各部においては、毎年度、過去にとらわれることなく根本に立ち返って各事業の必要性や有益性を検証し、その方向性を検討することとしております。
また、その過程において、行財政改革プランに基づく施策事業評価により、全ての事務事業の貢献度や優先度を評価し、その結果に応じて廃止や統合、または縮小などの見直しを検討するよう求めているところであります。
あわせて、各種団体等への補助金につきましても、補助金の見直し基準に基づき毎年度全ての補助金を対象に評価と検証を実施しており、その結果を踏まえ、見直しを図ってきております。
こうした取り組みの成果として、平成３０年度当初予算におきましては、必要性、費用対効果などを踏まえた事業等の見直しによりまして約６，０００万円を削減したほか、自主財源の確保や職員定数の適正化など、計４３件の取り組みの結果、約２億７，０００万円の財政効果を生み出したところであります。
しかしながら、今後も厳しさを増すと予想される財政を取り巻く環境を踏まえますと、さらなる事業の見直しが不可欠でありますことから、来年度におきましては、こうした取り組みに加え、さきに市長から答弁がありましたように、全ての事業を対象に全庁挙げて政策総点検を実施することとしております。
この政策総点検は、その事業の成果の観点から見直しの検討を行うもので、これまで見直されてこなかった事業も対象となります。こうした総点検の結果、可能なものから平成３１年度予算に反映させてまいりたいと考えております。
61:
◯議長（
須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
62:
◯行政部長（
後藤一郎君） 初めに、新庁舎建設の形状に関する御質問にお答えします。
これまでも申し上げてまいりましたとおり、建築基準法や消防法など、関係法令に適合することはもとより、隣接する「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場 カオカオ」などから新庁舎を眺望したときの圧迫感の解消や、空の開放感の創出、あるいは日陰やビル風の軽減といった周辺環境との調和、さらには、新庁舎に誘致する予定であるレストランや郵便局といった利便施設や、おおむね１００ほどの執務部門、また、一定の階高を要する議場や基幹設備室など、いかに効率的にわかりやすく組み込むことができるかなど、検討を重ねてまいりました。
また、その検討に際しては、行政内部のみならず、市民の皆様の御意見を初め、設計業者の豊富なノウハウや学識経験者、景観アドバイザー等の見解など、幅広い知見をおかりしながら試行錯誤を重ねてまいりました。そして、このような考察を経て決定いたしました新庁舎の形状は、周辺環境との調和の観点やレイアウトの合理性など、当地に建設する市庁舎として満たすべき要件をバランスよく充足したものであると考えております。
続きまして、新庁舎の入札に関する御質問でございます。
新庁舎本体工事の建築主体工事、空調及び衛生の各設備工事は、落札率、すなわち予定価格に対する入札価格の比率が９５％以上であったため、岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱に基づき調査を実施いたしました。この調査は、入札価格が適正な積算に基づいて設定されたこと、また、入札において公正な競争が行われたことを確認するために実施するものであります。
具体的には、全ての入札者を対象に、市の設計図書の全項目に対し、入札者が積算した工事費内訳書等の提出を求め子細に点検を行うとともに、事情聴取を実施いたしました。その結果、いずれの入札者も複数業者からの見積もり徴取や、市場価格を踏まえた自社単価など適正な方法で積算しており、また、複数の工種で見られた本市の積算額との価格差についても合理的な理由が示されるなど、問題や疑義は認められませんでした。
次に、瑕疵担保責任の期間についてでございます。
瑕疵担保とは、工事目的物の引き渡しの完了後に欠陥等が見つかった場合、発注者が受注者に対し欠陥等の修補や修補にかわる損害賠償の請求を可能にするものでございます。その期間を設定するに当たっては、工事の完成後、時間の経過により施工上の瑕疵なのか使用上の瑕疵なのか原因究明が困難になるおそれがあるほか、受注者をいつまでも不安定な立場に置くことなどに配慮する必要があります。
こうしたことから、国が設置した中立的な機関である中央建設業審議会において標準的な請負契約約款を策定しており、その中で、引き渡しを受けた日からコンクリート造の建物は２年、その他の建物は１年以内としております。そして、本市の契約約款では、これとともに、県や他都市の事例を踏まえまして、国が示す基準よりも長く、引き渡しを受けた日からコンクリート造の場合は４年、その他の建物は２年以内に設定し、適切な期間であると考えております。
この瑕疵担保については、まず、仕様書どおりに建物を施工することが重要であり、施工の段階において工事の立ち会いや検査などに万全を期してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の入札手続は、関係法令にのっとり適正に契約事務を執行しており、技術力や地域への貢献意欲等にすぐれた適切な施工業者を選定することができたと考えております。引き続き、平成３３年春の開庁に向け着実に事業に取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（
須田 眞君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
64: ◯３５番（服部勝弘君） 聞きたいこと、いっぱいありますが、時間の都合でちょっと前後しますけど、若干の問題について再質問を行います。
まず、椿洞環境保全対策協議会の問題についてでありますが、先月の２月２１日に農林水産省の職員がですね、岐阜県、同出先機関、岐阜市農地整備課などの担当部署に特別の調査、監査が入ったとの情報がございますが、そこで、具体的にお尋ねします。
１、市は、国の調査に対して、同協議会の申請、運営、報告内容等について、どのような説明をし、回答をしたか。
２、国からは、どのような指導、監督がなされたか。
３、今回の国の調査、監査を受けて、今後岐阜市は、同協議会に対して、どのような対策をとる予定か。
４、同協議会が市に提出した書類について、その内容がですね、虚偽だと地域住民などにより証明され判明した場合には、市はどのような責任ある対応をとられるか。例えば、交付金支給を打ち切る、また、今まで支給した交付金の返還を求める、こういった措置を考えているかどうか、農林部長にお尋ねします。
さて、新庁舎の建設問題についてはいろいろ問題がありますが、時間の都合でちょっと若干の問題に絞って再質問をします。
ここでですね、参考までに全国の中核市の庁舎でですね、１８階建て、高さ８４．５メーター以上の建物、そういう庁舎がある、そういう規模の都市はどれだけあるか、お尋ねします。
また、維持管理費が新庁舎の場合は約３億円ぐらいかかる見込みでありますが、このように経費がかかっておる都市は、全国にどれだけあるか、これをお聞きします。
施工業者の問題についてちょっとお尋ねします。
共同企業体のメンバーの問題としてですね、落札した共同企業体のメンバーは、メディアコスモスや立体駐車場を施工したメンバーで、このエリアの一連の工事をほとんどとっておられます。独占してとっておられます。また、メディアコスモスの雨漏りなどの工事瑕疵の問題も解決していない、これは、御承知のとおりでありますが、それでですね、岐阜市としては、施工業者を今後どのように指導し、管理、監督できる体制が整っているか、この点についても大事なことですので聞いておきたいと思います。
メディアコスモスのああいう瑕疵の問題についても、本当に我々見ると、どういう指導をやってきたんやと、民間では考えられんようなことが現実にあるわけですね。それについても、いまだ雨漏りが特定されない、直っていない。さらには、ここでも指摘されたように鉄骨材がさびておる。これは、普通では考えられん。民間なら、そんなもん、それこそあれですわ、工事費減額、返せという話なんやけど、そういうことも言われない。
やっぱり、僕は、いろんな要因がある。業者、設計者の責任も当然なこと、ある。役所の管理、監督も不十分であったという、いろいろ出てくるわけですね。だから、３００億円の仕事をやるには、しっかりしたやっぱり体制を組まないと、とてもやないメディコスの二の舞が起こっては大変なことになりますので、そういう点の体制がどのようにできておるか、お伺いします。
我々は、高層はね、やっぱりいろんな角度から今まで言ってました。本当に必要でないと思うわけですね。なら、なぜそれをこだわってつくるのか。高層庁舎の必要性とメリット、利点について、今、お聞きしたいと思います。
地震がどうのこうのより、地震を心配してつくるならば低層のほうがいざというときに避難しやすい。高層の場合、大変ですね。言うこととやること、全く矛盾しておる、整合性もない。先ほどいろいろ、るる説明されたんですけど、全く納得できる答弁ではありません。その点についてお聞きをしておきたいと思います。
時間の都合がありますので、以上の点について答弁を求めます。
65:
◯議長（
須田 眞君） 農林部長、安田直浩君。
〔安田直浩君登壇〕
66: ◯農林部長（安田直浩君） 多面的機能支払交付金に関する４点の再質問にお答えします。
まず、１点目の国等の反応、調査の中身でございますが、国におきましては、活動組織の活動内容や組織の状況等について、現在のところ、こちらから報告した内容等について関心を示しておられます。
現在、国は、県や我々市とともに各種関係資料を精査するなど、活動組織の実態把握の調査を進めるとともに、活動組織の役員等からヒアリングを行うということで、今、調整をしております。
それから、２点目及び３点目についてですが、組織に対する指導、それから今後の対策ということで、これまで活動組織に対しましては、先ほども御答弁で申し上げましたように、要綱等に定められて毎年１回の検査及び本市独自の中間検査などを実施するほか、毎年説明会なども開催して、制度の改正ですとか注意事項についての周知を行っているところですが、今後活動組織に対しましては、農業者を含めた地域住民の方々が制度の趣旨について共通認識を持った上で活動が行われるよう、さまざまな角度から指導をしてまいりたいと考えております。
そして、４点目ですが、虚偽ではないかと、虚偽であった場合にどのような対応をするかということでございます。
多面的機能支払交付金制度につきましては、みずからが計画したことに対して事業計画に従った活動に対して交付金が支払われるということになっております。当然、そのことにつきましては、国等のほうにも交付金の実施要綱等が定められておりますので、仮に活動組織が多面的機能支払交付金実施要綱等に定められていない活動を行ったなどのときには、その内容によっては交付金を返還する場合もあるとされております。今回、仮にそうした事実が明らかになるようでございましたら、関係機関等と協議の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
67:
◯議長（
須田 眞君） 行政部長、
後藤一郎君。
〔
後藤一郎君登壇〕
68:
◯行政部長（
後藤一郎君） まず、──済みません。──新庁舎の建物形状でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、隣接する「みんなの森 ぎふメディアコスモス」や「みんなの広場 カオカオ」などから新庁舎を眺望したときの圧迫感の解消や空の開放感の創出、あるいは、日陰やビル風の軽減といった周辺環境との調和、さらには新庁舎に誘致する予定であるレストランや郵便局といった利便施設や、おおむね１００ほどの執務部門、また、一定の階高を要する議場、基幹設備室など、いかに効率的にわかりやすく組み込むことができるかなどの視点から検討を重ねてまいったものでございます。
続きまして、今回の入札でございますが、総合評価落札方式に基づく一般競争入札を採用しておりまして、地方自治法を初めとする関係法令にのっとり適正かつ適法に行われており、適切な施工業者を選定をいたしました。
続いて、経費に関することでございますが、新庁舎の維持管理費の増加は、市民の皆様の利便性や快適性の向上など、建物の床面積をふやしたことや、トイレや授乳室などの増設といったことによるものでございます。
庁舎の維持管理費には、光熱水費とともに清掃や警備、設備類の保守といった施設保全費も必要となります。
新庁舎は、環境性能にすぐれた省エネ設備を採用しており、光熱水費については床面積１平方メートル当たりに換算しますと、現在に比べ年間約４分の１程度の削減が可能となると見込んでおります。
工事の監理につきましては、まず、仕様書どおりに建物を施工することが重要でありまして、施工の段階において、工事の立ち会いや検査など万全を期してまいりたいと考えております。
最後に、中核市、他都市の階高の詳細でございますが、関係資料、持ち合わせをしておりませんので、また報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
須田 眞君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
70: ◯３５番（服部勝弘君） 時間がありませんので、最後に一言。
庁舎についてはですね、やっぱり、これ、百年の大計に立ってですね、本当に市民に喜ばれる、よかった、いいものを建ててくんさったなもという、やっぱり、そういうものを建てる必要があると思うね。高さに対して非常にやっぱり違和感があるし、将来人口が減ってくる中で必要ないということを皆さん本当に、多くの意見、僕は聞きましたけど、共通した認識であります。やっぱり、そういう点に謙虚に耳を傾けてやるべきであると思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
交付金の問題については、これはもう、税金です。もし、問題になるような行為があったら、これは厳しく対処する必要がある。どうも、オブラートで包んだような答弁でありましたが、また関係者を今、次なる準備をしておると思いますが、しっかり対応していただくよう申し述べまして時間が来ましたので終わります。
71:
◯議長（
須田 眞君） 以上で質疑を終結します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔付 託 表 配 付〕
一 常任委員会付託
72:
◯議長（
須田 眞君） ただいま議題となっております第１号議案から第６４号議案まで、並びに日程第６６、請願第１号及び日程第６７、請願第２号、以上６６件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。
───────────────────
委 員 会 審 査 事 件 付 託 表
平成３０年第１回（３月）岐阜市議会
定例会
○総務委員会（第１委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１款 議会費 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ ただし、第６項 企画費については所管分 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第１２款 公債費 │
│ │ 第１３款 諸支出金 │
│ │ 第１４款 予備費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 新元号対応システム改修業務委託費中所管分 │
│ │ 納税通知書作成等業務委託費 │
│ │ 公共施設劣化度調査業務委託費 │
│ │ 新庁舎立体駐車場建設工事費 │
│ │ 新庁舎建設電波障害対策調査業務委託費 │
│ │ 第３条 地方債 │
│ │ 第４条 一時借入金 │
│ │ 第５条 歳出予算の流用 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２号議案 │平成３０年度岐阜市競輪事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１５号議案 │岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１６号議案 │岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等 │
│ │に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１７号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する │
│ │条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１８号議案 │職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１９号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（総務） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５０号議案 │包括外部監査契約の締結について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５６号議案 │平成２９年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳入 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費 │
│ │ 第９款 消防費 │
│ │ 第４条 地方債の補正 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願第１号 │岐阜市新庁舎建設の見直しを求める請願 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○経済環境委員会（第３委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │
│ │ 第４款 衛生費中 │
│ │ 第３項 環境事業費 │
│ │ 第４項 自然共生費 │
│ │ 第５款 労働費 │
│ │ 第６款 農林水産業費 │
│ │ 第７款 商工費 │
│ │ 第１１款 災害復旧費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 新リサイクルセンター建設等工事費 │
│ │ 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設復旧工事費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第８号議案 │平成３０年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第９号議案 │平成３０年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１０号議案 │平成３０年度岐阜市観光事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１３号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（経済環 │
│ │境） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２０号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（経済環境） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４７号議案 │岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定に │
│ │ついて │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５２号議案 │平成３０年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５３号議案 │岐阜市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５６号議案 │平成２９年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第４款 衛生費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５９号議案 │岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第６２号議案 │指定管理者の指定について（岐阜市長良川鵜飼伝承館） │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○厚生委員会（第２委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費（第６項 市民参画費は除く） │
│ │ 第４款 衛生費中 │
│ │ 第１項 保健衛生費 │
│ │ 第２項 保健所費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 新元号対応システム改修業務委託費中所管分 │
│ │ ワンストップ窓口構築業務委託費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３号議案 │平成３０年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４号議案 │平成３０年度岐阜市介護保険事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５号議案 │平成３０年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第６号議案 │平成３０年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第７号議案 │平成３０年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２２号議案 │岐阜市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 │
│ │を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２３号議案 │岐阜市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の │
│ │一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２４号議案 │岐阜市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 │
│ │を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２５号議案 │岐阜市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２６号議案 │岐阜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基 │
│ │準等を定める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２７号議案 │岐阜市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定 │
│ │める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２８号議案 │岐阜市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 │
│ │の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２９号議案 │岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準 │
│ │を定める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３０号議案 │岐阜市福祉型児童発達支援センター条例の一部を改正する条例制定につ │
│ │いて │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３１号議案 │岐阜市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３２号議案 │岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３３号議案 │岐阜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等 │
│ │を定める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３４号議案 │岐阜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基 │
│ │準等を定める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３５号議案 │岐阜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定め │
│ │る条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３６号議案 │岐阜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定 │
│ │める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３７号議案 │岐阜市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 │
│ │を定める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３８号議案 │岐阜市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定 │
│ │める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第３９号議案 │岐阜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定め │
│ │る条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４０号議案 │岐阜市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定 │
│ │介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す │
│ │る基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４１号議案 │岐阜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並 │
│ │びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な │
│ │支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につ │
│ │いて │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４２号議案 │岐阜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支 │
│ │援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
│ │る条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４３号議案 │岐阜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定め │
│ │る条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４４号議案 │岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４５号議案 │岐阜市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４６号議案 │岐阜市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５１号議案 │平成３０年度岐阜市民病院事業会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５６号議案 │平成２９年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第３款 民生費 │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 第３款 民生費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５７号議案 │平成２９年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５８号議案 │平成２９年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第６０号議案 │岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関す │
│ │る条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第６１号議案 │財産の取得について（高島屋南地区公共施設整備用保留床） │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○建設委員会（第４委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１１号議案 │平成３０年度岐阜市駐車場事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第２１号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（建設） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４８号議案 │岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改 │
│ │正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第４９号議案 │岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５４号議案 │平成３０年度岐阜市水道事業会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５５号議案 │平成３０年度岐阜市下水道事業会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５６号議案 │平成２９年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 第８款 土木費 │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
│ │ 変更分 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第６３号議案 │市道路線の認定、廃止及び変更について │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第６４号議案 │平成２９年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第２号） │
└───────┴─────────────────────────────────┘
○文教委員会（第５委員会室）
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│第１号議案 │平成３０年度岐阜市一般会計予算 │
│ │ 第１条 歳入歳出予算 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第２款 総務費中 │
│ │ 第６項 企画費中所管分 │
│ │ 第３款 民生費中 │
│ │ 第６項 市民参画費 │
│ │ 第１０款 教育費 │
│ │ 第２条 債務負担行為 │
│ │ 外国語指導助手派遣業務委託費 │
│ │ プログラミング教育教材借上 │
│ │ 長良小学校改築工事費 │
│ │ 長森西小学校プール改築工事費 │
│ │ 薬科大学学生実習業務委託費 │
│ │ 長良川鵜飼ユネスコ無形文化遺産申請用映像作成業務委託費 │
│ │ 教育施設給食調理業務委託費 │
│ │ （指定管理関係分） │
│ │ 生涯学習 │
│ │ センター及び体育ルーム運営管理業務委託費 │
│ │ 女 性 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１２号議案 │平成３０年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第１４号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（文教） │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│第５６号議案 │平成２９年度岐阜市一般会計補正予算（第７号） │
│ │ 第１条 歳入歳出予算の補正 │
│ │ 歳出中 │
│ │ 第１０款 教育費 │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │
│ │ 追加分中 │
│ │ 第１０款 教育費 │
│ │ 第３条 債務負担行為の補正 │
│ │ 廃止分 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願第２号 │日本政府に核兵器禁止条約の調印と批准を求める意見書の提出を求める │
│ │請願 │
└───────┴─────────────────────────────────┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第６８ 第６５号議案
73:
◯議長（
須田 眞君） 日程第６８、第６５号議案を議題とします。
───────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
───────────────────
74:
◯議長（
須田 眞君） 本件に対する提出者の説明を求めます。市長、柴橋正直君。
〔柴橋正直君登壇〕
75: ◯市長（柴橋正直君） ただいま上程になりました第６５号議案について御説明いたします。
本議案は、昨年８月に入札が不調となりました新庁舎建築工事について再度入札を行い先般仮契約に至ったことから、請負契約を締結しようとするものであります。よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
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散 会
76:
◯議長（
須田 眞君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午後２時４６分 散 会
岐阜市議会議長 須 田 眞
岐阜市議会議員 長 屋 千 歳
岐阜市議会議員 黒 田 育 宏
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